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新築戸建て購入の諸費用はいくら?必要な現金・内訳・支払時期を完全解説

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新築戸建て購入の諸費用はいくら?必要な現金・内訳・支払時期を完全解説

カテゴリ:仲介手数料無料


新築戸建て購入の諸費用はいくら?必要な現金・内訳・支払時期を完全解説


新築戸建て購入の諸費用と必要な現金をみらい君が解説



「4,000万円の新築戸建てを買うなら、実際はいくら必要?」

「頭金0円でも購入できる?」

「仲介手数料無料なら、諸費用もほとんどかからない?」

新築戸建てを購入するとき、多くの方が悩むのがお金の問題です。


結論からいうと、新築戸建て購入には物件価格以外にも諸費用が必要です。ただし、その金額は物件、住宅ローン、仲介手数料の条件によって大きく変わります。


さらに、購入資金を考えるときは、次の3つを分けることが重要です。

  • 物件価格以外に必要な「購入諸費用」

  • 売買契約時などに先払いする「手付金」

  • 引越しや家具・家電など、入居前後に必要なお金

この記事では、売買取引1,000件以上の経験を持つオヤスク.comが、新築戸建て購入の諸費用、支払時期、必要な現金、住宅ローンに含められる費用まで詳しく解説します。



第1章|新築戸建ての購入諸費用はいくら?


新築戸建ての諸費用は物件価格の何%?

新築戸建て購入の諸費用について、一般的な解説では物件価格の数%から10%程度まで幅のある目安が示されています。

例えばSUUMOでは、新築一戸建ての購入諸費用について4〜10%という目安を紹介しています。

ただし、この割合は仲介手数料の有無や住宅ローンの条件によって変わります。

そのため、「新築戸建てなら必ず諸費用は○%」とは判断できません。


オヤスク.comでは、仲介手数料無料の対象物件について、買主様の仲介手数料を0円にできる場合があります。

購入諸費用の中でも仲介手数料は比較的大きな項目のため、無料になるかどうかで購入総額が変わります。



3,000万〜6,000万円の諸費用比較

以下は、諸費用を仮に物件価格の4〜10%として計算した、一般的な参考例です。


物件価格 4%の場合 7%の場合 10%の場合
3,000万円  120万円  210万円  300万円
4,000万円  160万円  280万円  400万円
5,000万円  200万円  350万円  500万円
6,000万円  240万円  420万円  600万円


※上記は割合による計算例であり、オヤスク.comの仲介手数料無料物件に必要な諸費用の見積もりではありません。

※実際の諸費用は住宅ローンの借入額、融資手数料、登記内容、税金の軽減措置、仲介手数料などによって異なります。

※手付金は通常、売買代金の一部となるため、上記に別途加算して購入総額を計算しないよう注意してください。



第2章|新築戸建て購入の諸費用一覧


① 仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介を依頼した場合に支払う報酬です。

通常の売買で仲介報酬の計算対象額が400万円を超える場合、法定上限額は次の速算式で求められます。

仲介手数料の上限(税込)=(計算対象額×3%+6万円)×1.1

例えば、仲介報酬の計算対象額が4,000万円の場合、上限額は税込138万6,000円です。

ただし、新築建売住宅の税込販売価格に建物消費税が含まれる場合、その消費税額は仲介報酬の計算対象から除きます。

また、上限額は必ず請求される金額ではありません。

オヤスク.comでは、対象となる新築戸建ての買主様側仲介手数料を無料にしています。


② 登記費用

新築戸建て購入では、土地や建物の権利を登記するための費用が必要です。

主な項目は次のとおりです。

  • 土地の所有権移転登記

  • 建物の所有権保存登記

  • 住宅ローン利用時の抵当権設定登記

  • 建物表題登記

  • 司法書士や土地家屋調査士への報酬

登記費用には、国に納める登録免許税と専門家への報酬などが含まれます。

登録免許税は、物件の固定資産税評価額や登記の種類、適用される軽減措置によって変わります。

物件価格だけから登記費用を正確に算出することはできません。

購入予定の物件について、登記費用の見積もりを取得することが大切です。


③ 住宅ローン事務手数料・保証料

住宅ローンを利用する場合、金融機関によって事務手数料や保証料が必要になることがあります。

例えば、融資事務手数料が借入額の2.2%(税込)の商品で4,000万円を借りる場合、事務手数料は88万円です。

一方、定額の事務手数料を設定する商品や、保証料の支払い方式が異なる商品もあります。

したがって、住宅ローンを比較するときは金利だけでなく、融資手数料、保証料、団体信用生命保険の条件なども確認しましょう。


④ 印紙税

紙の不動産売買契約書や住宅ローン契約書には、契約内容に応じて印紙税がかかる場合があります。

税額は契約書の記載金額や適用される軽減措置などによって異なります。

電子契約の場合は、紙の課税文書を作成する場合と取扱いが異なります。

契約方法と税額を事前に確認してください。


⑤ 火災保険・地震保険

新築戸建ての購入では、火災保険を検討する必要があります。

住宅ローンの利用条件として、金融機関が火災保険への加入を求める場合もあります。

保険料は、建物の構造、所在地、補償内容、保険期間、免責金額などによって変わります。

地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みです。

火災保険料を比較するときは、保険料だけでなく、風災・水災などの補償範囲も確認しましょう。


⑥ 固定資産税・都市計画税の精算金

不動産売買では、固定資産税・都市計画税について、売主と買主の間で日割り精算する取引があります。

精算方法や起算日は売買契約の取り決めによって異なります。

これは売主と買主の間の金銭精算であり、買主がその年の固定資産税の納税義務者に変わるという意味ではありません。

引渡し日と精算の起算日を確認してください。


⑦ 不動産取得税

不動産を取得した際には、不動産取得税が課税される場合があります。

ただし、新築住宅や住宅用土地には、要件を満たすことで軽減措置が適用される場合があります。

軽減措置によって税額が0円になるケースもありますが、すべての新築戸建てで0円になるわけではありません。

購入後に納税通知が届く場合もあるため、購入時点の諸費用見積もりだけでなく、取得後の税負担も確認しておきましょう。


⑧ その他の費用

物件や契約条件によっては、次のような費用が発生することもあります。

  • 水道加入金・負担金など

  • 住宅性能評価や適合証明に関する費用

  • オプション工事費用

  • カーテンレール・網戸・照明などの設置費用

  • 引越し費用

  • 家具・家電の購入費用

新築戸建てだからといって、生活に必要な設備がすべて販売価格に含まれているとは限りません。

売買契約前に、標準仕様とオプションの範囲を確認しましょう。



第3章|頭金・手付金・諸費用は何が違う?


頭金とは?

頭金とは、住宅購入代金のうち、住宅ローンを利用せず自己資金で支払う部分です。

例えば、4,000万円の新築戸建てを購入し、住宅ローンを3,500万円借りる場合、物件代金に充てる自己資金は500万円です。


手付金とは?

手付金は、売買契約時に買主から売主へ支払うお金です。

通常、売買代金の一部に充当されます。

例えば、4,000万円の物件で手付金100万円を支払った場合、残代金は3,900万円となります。

手付金100万円が、物件価格4,000万円に追加されて4,100万円になるわけではありません。

手付金の金額は売主と買主の合意によって決まります。

また、手付解除や住宅ローン特約など、返還に関する条件は契約内容によって異なります。


諸費用とは?

諸費用は、物件代金以外に必要となる登記費用、住宅ローン関連費用、税金、仲介手数料などです。

手付金とは性質が異なります。



項目主な意味  物件代金に充当される?
頭金   自己資金で支払う物件代金   はい
手付金   契約時に支払うお金   通常は、はい
購入諸費用   登記・融資・税金など   原則として別費用



第4章|頭金0円でも新築戸建ては買える?


頭金0円で購入できる場合はある

住宅ローンで物件価格の全額を借りられる場合、頭金0円で購入できる可能性があります。

ただし、融資の承認は収入、既存借入、信用情報、物件の担保評価、金融機関の審査基準などによって決まります。

また、頭金0円と現金0円は同じ意味ではありません。


手付金がない場合は?

頭金0円で住宅ローンを利用する予定でも、売買契約時には手付金が必要になることがあります。

例えば、売主が契約時に100万円の手付金を求めている場合、住宅ローンの融資実行前にそのお金を用意する必要があります。

手付金の減額や支払方法について相談できる場合はありますが、売主が応じるとは限りません。

手付金を準備できない場合は、購入申込み前に不動産会社へ相談することが重要です。



第5章|諸費用まで住宅ローンにできる?


一部の諸費用は融資対象になる場合がある

金融機関や住宅ローン商品によっては、住宅購入に必要な諸費用を融資に含められる場合があります。

住宅金融支援機構のフラット35でも、一定の要件や確認書類のもとで、融資手数料、登記費用、火災保険料、売買契約書の印紙代などが借入対象になる場合があります。

ただし、すべての費用が必ず融資対象になるわけではありません。

また、諸費用を借りられるとしても、融資実行前に支払わなければならないお金が残ることがあります。


諸費用ローンの注意点

諸費用まで借りる場合、借入総額が増えます。

借入総額が増えれば、一般に毎月の返済額や総返済額も増加します。

物件価格だけで住宅ローンを考えるのではなく、購入総額と返済計画を合わせて確認しましょう。



第6章|新築戸建て購入で現金はいくら必要?


現金が必要になる時期は3つ

購入資金を考えるときは、総額だけでなく、支払う時期も重要です。



時期主な支払い
売買契約時   手付金、紙の契約書の印紙税など
住宅ローン契約・決済時   残代金、登記費用、融資関連費用、税金の精算金など
引渡し前後   火災保険、引越し、家具・家電、オプション工事など


住宅ローンで融資される金額と、融資が実行される時期を確認しないと、資金不足が生じる可能性があります。


4,000万円の新築戸建てを購入する例

以下は仕組みを理解するための仮定の例です。

  • 物件価格:4,000万円

  • 手付金:100万円

  • 購入諸費用:仮に150万円

  • 引越し・家具家電:仮に50万円


この場合、物件価格と諸費用、引越し等を合わせた資金需要は4,200万円です。

ただし、手付金100万円は物件代金に充当されるため、さらに100万円を加えるわけではありません。

住宅ローンの借入額、融資対象となる諸費用、融資実行前に支払う金額によって、実際に必要な自己資金は変わります。



第7章|仲介手数料無料なら購入諸費用はどれだけ変わる?


仲介手数料が0円になるメリット

新築戸建ての購入諸費用の中で、仲介手数料は大きな負担となる場合があります。

仲介報酬の計算対象額を基準とした法定上限額は次のとおりです。


仲介報酬の計算対象額   仲介手数料の上限(税込)
3,000万円   105万6,000円
4,000万円   138万6,000円
5,000万円   171万6,000円
6,000万円   204万6,000円


※新築建売住宅の税込広告価格に含まれる建物消費税は、仲介報酬の計算対象から除きます。

※上記は法定上限額であり、実際の請求額を示すものではありません。

オヤスク.comで仲介手数料無料の対象となる物件なら、買主様側の仲介手数料を0円にできます。

ただし、登記費用や住宅ローン関連費用、火災保険料などは別途必要です。


浮いた仲介手数料をどう考える?

仲介手数料の負担を減らせれば、その分を購入資金の余裕として考えることができます。

例えば、引越し費用や家具・家電、将来の住宅修繕費のために資金を残す選択もあります。

ただし、節約できる金額は、比較する不動産会社の実際の仲介手数料と、オヤスク.comの無料対象条件によって異なります。



第8章|売買取引1,000件以上の経験から考える資金計画


「借りられる金額」より「無理なく返せる金額」

新築戸建て購入では、住宅ローンの借入可能額に目が向きがちです。

しかし、購入後には固定資産税、火災保険の更新費用、設備の交換費用、将来の修繕費なども必要になります。

毎月の住宅ローン返済だけで家計を考えるのではなく、購入後の生活費も含めた計画が重要です。


物件価格が同じでも諸費用は違う

同じ4,000万円の新築戸建てでも、住宅ローンの借入額、金融機関、登記費用、仲介手数料などが異なれば、購入総額は変わります。

オヤスク.comの代表は、これまで1,000件以上の不動産売買取引に携わってきました。

その経験からも、購入前に確認したいのは、物件価格だけではなく、資金の支払時期や契約条件まで含めた全体像です。

「購入できるか」だけでなく、「その資金計画で購入して大丈夫か」を考えることが大切です。



第9章|購入諸費用で見落としやすいポイント


追加費用が発生しないか

販売価格に含まれる設備と、オプションになる設備を確認しましょう。

特に、網戸、カーテンレール、照明、エアコン、テレビアンテナなどは、物件によって取扱いが異なります。


住宅ローンの手数料を比較したか

住宅ローンは、金利が低くても事務手数料が高い商品があります。

借入期間全体の返済額と、契約時の費用を比較することが重要です。


手付金と住宅ローン実行日を確認したか

手付金は通常、住宅ローンの融資実行前に支払います。

契約時に必要な現金を確認せずに購入申込みを進めないようにしましょう。


購入後の税金を考慮しているか

不動産取得税や固定資産税など、購入後に負担する税金もあります。

軽減措置の対象になるかどうかは、物件や取得時期、適用要件によって異なります。



第10章|よくある質問


Q1.新築戸建ての諸費用は100万円で足りますか?

物件価格、住宅ローン、登記費用、仲介手数料などによって異なるため、100万円で足りるとは断定できません。仲介手数料無料の対象物件であっても、ほかの費用の見積もりが必要です。


Q2.4,000万円の新築戸建てを買うには総額いくら必要ですか?

物件価格4,000万円に、登記費用、住宅ローン関連費用、税金、保険料、必要に応じて仲介手数料などを加えた金額です。正確な総額は個別の見積もりで確認します。


Q3.頭金0円でも新築戸建てを購入できますか?

住宅ローンで物件価格の全額を借りられる場合は可能性があります。ただし、融資審査や契約時の手付金など、別途確認が必要です。


Q4.手付金がない場合でも購入できますか?

売主との合意や資金計画によっては相談の余地があります。ただし、手付金なしで契約できることを保証するものではありません。


Q5.諸費用まで住宅ローンに含められますか?

金融機関や住宅ローン商品によっては可能です。融資対象となる費用と、融資実行前に必要な現金を確認してください。


Q6.仲介手数料無料なら登記費用も無料ですか?

いいえ。仲介手数料と登記費用は別の費用です。仲介手数料が無料でも、登記費用などは原則として別途必要です。


Q7.新築戸建て購入で現金はいくら用意すればいいですか?

手付金、融資実行前に必要な費用、ローンに含められない費用などによって変わります。購入予定の物件と住宅ローンの条件を確認して算出する必要があります。



第11章|まとめ|新築戸建て購入は「物件価格+諸費用+必要現金」で考える


新築戸建ての購入では、物件価格だけを見て資金計画を立てないことが重要です。

登記費用、住宅ローン関連費用、税金、火災保険料などに加え、契約時の手付金や引越し費用も確認しましょう。

特に、手付金と諸費用の違い、住宅ローンに含められる費用、現金が必要な時期を理解することが大切です。


オヤスク.comでは、代表が過去1,000件以上の不動産売買取引に携わってきた経験を生かし、新築戸建て購入の資金計画をご相談いただけます。


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仲介手数料を節約するだけでなく、購入総額を把握して、納得できるマイホーム購入を目指しましょう。

※仲介手数料無料は対象物件に限ります。その他の購入諸費用は別途必要です。


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物件価格だけでなく、購入総額を把握したうえでマイホームを検討しましょう。


 

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