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ペアローンとは?共働き夫婦が新築戸建てを購入する前に知っておきたい注意点

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ペアローンとは?共働き夫婦が新築戸建てを購入する前に知っておきたい注意点

カテゴリ:仲介手数料無料


ペアローンとは?共働き夫婦が新築戸建てを購入する前に知っておきたい注意点




ペアローンで新築戸建てを購入する夫婦に向けて、収入合算との違いや住宅ローン審査、団信、注意点を解説するオヤスク.comの画像



「夫婦の収入を合わせれば、もっと高い新築戸建てを購入できる?」

「ペアローンはやめたほうがいいと聞いたけれど、本当?」

「住宅ローン控除や団体信用生命保険は、夫婦それぞれ利用できる?」


結論からいうと、ペアローンは共働き夫婦が新築戸建てを購入する際の有力な選択肢です。ただし、借入可能額が増える一方で、契約費用や将来の返済リスクも考える必要があります。


特に、育児休業、時短勤務、転職、病気、離婚などによって収入や生活環境が変わった場合でも返済を続けられるかが重要です。

この記事では、ペアローンの仕組み、収入合算との違い、メリット・デメリット、住宅ローン控除、団信、購入前の注意点を、不動産売買取引1,000件以上の経験を持つオヤスク.comが解説します。



第1章|ペアローンとは?夫婦で住宅ローンを組む仕組み


ペアローンとは何ですか?

ペアローンとは、夫婦など2人が同じ住宅の購入資金について、それぞれ別の住宅ローン契約を結ぶ方法です。

例えば、5,000万円の新築戸建てを購入する場合、次のような組み方が考えられます。


  • 夫:3,000万円の住宅ローン

  • 妻:2,000万円の住宅ローン

  • 合計:5,000万円

夫婦それぞれが自分の借入れについて返済義務を負います。


また、金融機関の商品によっては、お互いが相手の連帯保証人になる場合があります。

ペアローンは、単に夫婦の年収を合算して1本の住宅ローンを借りる仕組みとは異なります。

ペアローンは夫婦でなければ利用できませんか?

必ずしも法律上の夫婦だけに限定されるわけではありません。

親子や一定の条件を満たすパートナーなどが利用できる商品もあります。


ただし、対象となる関係や同居条件などは金融機関によって異なります。


ペアローンは必ず同じ銀行で組みますか?

一般的なペアローンは、同じ金融機関で2人がそれぞれ契約する仕組みです。

契約期間、金利タイプ、借入割合などをどこまで別々に設定できるかは商品によって異なります。



第2章|ペアローンと収入合算の違いは?


ペアローンと収入合算は、どちらも夫婦などの収入を住宅購入に生かす方法ですが、契約構造が違います。



収入合算には、連帯保証型と連帯債務型があります。


比較項目ペアローン収入合算・連帯保証型連帯債務型
ローン契約数   原則2本   原則1本   原則1本
借入人   2人   主債務者1人   2人
住宅ローン控除   各自が要件を満たせば対象   原則主債務者のみ   各自が要件を満たせば対象
団信   原則各自が加入   通常は主債務者   商品による
諸費用   2契約分の確認が必要   1契約分が基本   1契約分が基本



収入合算・連帯保証型が向いているケース

主債務者の収入を中心に借入れを行い、もう一方の収入を審査に利用したい場合などに検討できます。

ただし、収入合算者が連帯保証人になる場合、主債務者が返済できなくなった際には保証債務を負います。

住宅ローン控除や団信についても、主債務者との違いを確認する必要があります。


連帯債務型が向いているケース

1本の住宅ローンを2人が連帯して返済する方法です。

双方が債務者となるため、各自が住宅ローン控除の要件を満たす可能性があります。

ただし、2人とも1つの債務について返済責任を負うため、ペアローンとは責任の範囲が異なります。


ペアローンを選ぶ前に比較すること

重要なのは、単に借入可能額が大きい方法を選ぶことではありません。

それぞれの契約方法について、借入総額、毎月返済額、団信の保障、住宅ローン控除、契約費用を比較しましょう。



第3章|ペアローンのメリットは?


メリット1|夫婦それぞれの収入を生かせる

ペアローンでは、夫婦それぞれの収入を基準に借入審査を受けます。

そのため、単独ローンよりも借入可能額が増える場合があります。

希望する新築戸建てが単独ローンでは予算を超えてしまう場合、ペアローンが選択肢になることがあります。

ただし、金融機関が融資できる金額と、家庭が無理なく返済できる金額は同じではありません。


メリット2|夫婦それぞれ住宅ローン控除を受けられる可能性がある

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの債務者になります。

そのため、各自が住宅ローン控除の適用要件を満たせば、それぞれ控除を受けられる可能性があります。

ただし、借入残高があれば必ず満額控除できるわけではありません。

本人の所得税・住民税、住宅の性能、入居時期、持分割合などによって実際の控除額は異なります。


メリット3|それぞれ団体信用生命保険に加入できる

一般的なペアローンでは、夫婦それぞれが団体信用生命保険(団信)に加入します。

団信は、被保険者が死亡するなど所定の保障事由に該当した場合に、対象となる住宅ローン残高の返済に充てられる保険です。

ただし、一般的なペアローンでは、夫に万一のことがあっても妻のローンは残ります。

特約のある商品では保障範囲が異なる場合があるため、商品内容を確認しましょう。


メリット4|借入割合を夫婦の状況に合わせて検討できる

例えば夫の年収が高く、妻が育児休業を予定している場合、夫婦で同額ずつ借りる必要はありません。

それぞれの収入や今後の働き方に応じて、借入割合を検討できます。

ただし、金融機関の審査や所有権の持分割合、税務上の問題にも注意が必要です。



第4章|ペアローンのデメリットは?


デメリット1|住宅ローンの契約費用が増える場合がある

ペアローンでは、原則として住宅ローン契約が2本になります。

そのため、金融機関の事務手数料や契約関連費用などが、単独ローンと比べて増える場合があります。

ただし、すべての費用が単純に2倍になるわけではありません。

実際の費用は金融機関や借入金額、契約方式によって異なります。


デメリット2|夫婦のどちらかの収入が減ると負担が大きくなる

共働きを前提に住宅ローンを組んだ場合、育児休業や時短勤務、転職などによって家計が変わると返済が苦しくなる可能性があります。

例えば、夫婦それぞれが毎月8万円ずつ返済する計画なら、合計返済額は月16万円です。

どちらかの収入が大幅に減っても、契約上の返済義務が自動的に減るわけではありません。


デメリット3|離婚しても住宅ローンは残る

離婚したからといって、ペアローンの返済義務が自動的に解消されるわけではありません。

住宅を売却する場合も、売却代金でローン残高を完済できるかが問題になります。

売却価格がローン残高を下回る場合、別途資金が必要になることがあります。

また、一方が住み続ける場合も、ローン契約や所有権の持分をどう整理するかが課題です。


デメリット4|死亡時に相手の住宅ローンが残ることがある

一般的なペアローンでは、それぞれの借入れに対して団信が適用されます。

例えば夫3,000万円、妻2,000万円のペアローンで、夫が団信の保障対象となる死亡をした場合、夫の対象ローンは保険で返済されても、妻の2,000万円のローンは原則として残ります。

「夫婦のどちらかが亡くなれば住宅ローンがすべてなくなる」と思い込まないことが大切です。


デメリット5|売却や借換えの手続きが複雑になることがある

住宅を夫婦共有名義で購入した場合、売却には共有者の意思確認などが必要になります。

借換えでも、夫婦双方の収入や審査条件を確認する必要がある場合があります。

購入時だけでなく、将来の売却・住み替えも考えておきましょう。



第5章|ペアローンはやめたほうがいい?向いている夫婦・注意したい夫婦


ペアローンが必ずしも悪い選択肢というわけではありません。

重要なのは、現在の年収だけでなく、将来の生活設計に合っているかです。


ペアローンを検討しやすいケース

  • 夫婦ともに安定した収入がある

  • 今後の働き方について話し合えている

  • 片方の収入が減った場合の対策がある

  • 生活費や教育費を考慮した返済計画を立てている

  • 住宅ローン控除や団信の仕組みを理解している


慎重に判断したいケース

  • 夫婦の収入を最大限使わないと返済できない

  • 近い将来、育休や退職を予定している

  • 手元の預貯金がほとんど残らない

  • 車のローンやカードローンなど、ほかの返済が多い

  • 住宅ローンの返済について夫婦で十分に話し合えていない

ペアローンを選ぶ場合は、現在の収入だけでなく、5年後・10年後の生活を想定して判断することをおすすめします。



第6章|5,000万円の新築戸建てをペアローンで購入すると返済はいくら?


ここでは、返済額のイメージをつかむため、仮の条件で計算します。

物件価格5,000万円、借入総額5,000万円、返済期間35年、年利1.5%、元利均等返済、ボーナス返済なしとします。

※年1.5%は説明用の仮定であり、現在の住宅ローン金利を示すものではありません。


借入割合 借入額  月々返済額の概算
夫   3,000万円   約9.2万円
妻   2,000万円   約6.1万円
合計   5,000万円   約15.3万円


この場合、夫婦合計の住宅ローン返済額は月約15.3万円です。

ただし、住宅購入後には固定資産税、火災保険料、修繕費、光熱費なども必要です。

また、変動金利を選択する場合は、将来の金利上昇も想定しておく必要があります。


片方の収入が減った場合は?

例えば、妻が育児休業に入り、家計収入が減少したとします。

住宅ローンの毎月返済額は、育児休業に入ったことだけで自動的に減るわけではありません。

そのため、購入前に夫婦どちらかの収入が減った場合の家計も確認しておきましょう。


借入可能額いっぱいで買うべき?

借入可能額いっぱいまで住宅を購入することは、必ずしもおすすめできません。

住宅ローンの審査では借入可能と判断されても、家庭ごとの教育費、生活費、貯蓄目標などは異なります。

無理のない返済額を先に決め、その範囲で物件を探すことが大切です。



第7章|ペアローンと住宅ローン控除の注意点


夫婦2人とも住宅ローン控除を受けられる?

夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用要件を満たせば、2人とも控除を受けられる可能性があります。

ただし、控除額は借入額だけで決まるわけではありません。

入居した年、住宅の性能区分、各自の借入残高、所得税・住民税の額などによって異なります。

また、夫婦のどちらかが育児休業などで所得が少なくなった場合、想定していた控除額を十分に利用できないことがあります。


住宅の持分割合はどう決める?

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅購入資金を負担します。

そのため、登記上の所有権持分は、原則として実際の資金負担割合と整合するように検討することが重要です。

例えば、購入資金のうち夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担する場合、持分を夫5分の3、妻5分の2とする考え方があります。

ただし、頭金や諸費用の負担なども関係するため、単純にローン金額だけで決められない場合があります。


持分を間違えると贈与税がかかる?

実際の資金負担と登記上の持分割合が一致しない場合、夫婦間の贈与として扱われる可能性があります。

ペアローンの借入割合や頭金の負担を決める段階で、持分についても司法書士や税理士に確認しておくと安心です。



第8章|ペアローンの団信はどうなる?


一般的なペアローンの場合

夫婦それぞれが団信に加入し、自分の借入れについて保障を受ける仕組みが基本です。

そのため、片方が死亡しても、もう片方の住宅ローンは原則として残ります。


ペアローン連生団信とは?

金融機関によっては、夫婦のどちらかが所定の保障事由に該当した場合に、2人分の住宅ローン残高を保障するタイプの商品もあります。

ただし、加入条件や保障内容、金利上乗せの有無などは商品によって異なります。

また、団信の保険金によって一方の債務が免除された場合の税務上の取り扱いについても、商品ごとの確認が必要です。


団信だけで十分?

団信は住宅ローン返済に関する保障です。

病気やけがによる収入減少、生活費、教育費など、すべての家計リスクを補償するものではありません。

住宅ローンを組む前に、現在加入している生命保険や医療保険なども確認しておきましょう。



第9章|ペアローンで新築戸建てを購入する前のチェックポイント


不動産売買の実務では、住宅ローンの審査が通るかどうかだけでなく、購入する物件と契約条件を確認することが大切です。


1.夫婦それぞれの借入額

年収だけでなく、今後の働き方や家計負担を考えて借入割合を決めましょう。


2.住宅ローンの契約費用

ペアローンは2契約になるため、金融機関の手数料などを確認しましょう。


3.団信の保障内容

片方に万一のことがあった場合、もう片方のローンがどうなるか確認しましょう。

4.住宅ローン控除と所有権持分

住宅ローン控除の要件や登記持分、実際の資金負担割合を確認しましょう。

5.売買契約の住宅ローン特約

夫婦のどちらか一方の住宅ローン審査が通らなかった場合に、契約上どのような扱いになるのか確認することが重要です。

6.購入する新築戸建ての条件

住宅ローンが通っても、その物件を購入してよいかは別問題です。

道路条件、土地の形状、周辺環境、ハザード情報、建物の仕様、売主の保証内容なども確認しましょう。

7.購入諸費用と手元資金

頭金や住宅ローンだけでなく、登記費用、火災保険料、住宅ローン事務手数料、仲介手数料などを含めた購入総額を確認しましょう。



第10章|仲介手数料無料ならペアローンでの購入費用を抑えられる?


ペアローンでも仲介手数料は必要?

ペアローンを利用すること自体によって、仲介手数料が増えるわけではありません。

仲介手数料は、不動産仲介会社との媒介契約や取引条件によって決まります。

例えば、仲介手数料の計算対象額が5,000万円の場合、一般的な法定上限額は税込171万6,000円です。

オヤスク.comでは、対象となる新築戸建てを買主様の仲介手数料無料でご案内しています。


仲介手数料無料のメリット

ペアローンでは、住宅ローンの契約費用が増える場合があります。

そのため、購入時の諸費用をできるだけ抑えることは、資金計画を考えるうえで重要です。

仲介手数料を抑えられれば、その分を手元資金として残したり、住宅購入に必要なほかの費用へ充てたりすることも考えられます。

ただし、仲介手数料無料でも、住宅ローン事務手数料や登記費用などは別途必要です。


経験豊富な不動産会社へ相談する意味

オヤスク.comは、過去1,000件以上の不動産売買取引に携わってきた経験があります。

新築戸建ての購入では、住宅ローンの条件だけでなく、物件調査、重要事項説明、売買契約、引渡しまで多くの確認事項があります。

仲介手数料無料という費用面だけでなく、購入判断まで相談できることを大切にしています。



第11章|足立区・葛飾区などでペアローンを検討している方へ


足立区・葛飾区・江戸川区・墨田区・江東区・荒川区・台東区で新築戸建てを探す共働き夫婦にとって、ペアローンは購入予算を考える際の選択肢になります。


ただし、夫婦の年収を合わせて高額な物件を購入する場合でも、将来の家計や物件の資産価値、売却のしやすさを考えることが大切です。

例えば、今後の子育てを考えるなら、住宅ローン返済だけでなく、教育費や生活費、通勤時間なども含めて判断しましょう。


また、将来の住み替えに備え、道路条件や周辺環境、ハザード情報なども確認しておく必要があります。

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SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeで気になる新築戸建てを見つけたら、その物件URLをお送りください。

ペアローンの検討に必要な購入総額や、物件の注意点についてご案内します。



第12章|ペアローンに関するよくある質問


Q1.ペアローンはやめたほうがいいですか?

必ずしもやめたほうがよいわけではありません。夫婦それぞれの収入を生かせる一方、契約費用や将来の収入減少、離婚時のリスクなどがあります。生活設計に合うかを確認することが大切です。


Q2.ペアローンと収入合算はどちらがおすすめですか?

夫婦の収入、働き方、団信、住宅ローン控除、諸費用などによって異なります。借入可能額だけでなく、返済責任と保障内容を比較して判断しましょう。


Q3.妻が育休中でもペアローンを組めますか?

金融機関によっては育児休業中でも申し込める場合があります。ただし、復職予定や収入確認書類など、審査条件は金融機関ごとに異なります。


Q4.ペアローンで夫が亡くなったら妻のローンもなくなりますか?

一般的なペアローンでは、夫の団信が適用されても妻のローンは原則として残ります。夫婦連生型の保障がある商品では取り扱いが異なる場合があります。


Q5.ペアローンで離婚したらどうなりますか?

離婚しても住宅ローンの返済義務は自動的になくなりません。売却や借換え、所有権持分の整理などを検討する必要があります。


Q6.ペアローンなら夫婦2人とも住宅ローン控除を受けられますか?

各自が住宅ローン控除の適用要件を満たせば、2人とも受けられる可能性があります。ただし、控除額は所得や借入残高、住宅の性能、入居時期などによって異なります。


Q7.ペアローンでも仲介手数料無料で新築戸建てを購入できますか?

できます。オヤスク.comでは、対象となる新築戸建てについて買主様の仲介手数料無料で購入をサポートしています。対象物件かどうかは個別の確認が必要です。



第13章|まとめ:ペアローンは借りられる金額より、返せる金額で判断する


ペアローンは、共働き夫婦が新築戸建てを購入する際の有力な選択肢です。

夫婦それぞれの収入を生かせる一方で、契約費用、団信、住宅ローン控除、将来の収入減少、離婚時のリスクなどを確認する必要があります。

特に重要なのは、住宅ローンの借入可能額だけで購入予算を決めないことです。


現在の年収だけでなく、子育て、教育費、転職、住み替えなど、将来の生活も考えた資金計画を立てましょう。

オヤスク.comでは、過去1,000件以上の不動産売買取引経験を生かし、対象となる新築戸建てを買主様の仲介手数料無料でご案内しています。


気になる物件があれば、SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの物件URLをお送りください。

購入総額や住宅ローンの検討ポイント、契約前の注意点を一緒に整理しましょう。


※住宅ローンの審査承認、住宅ローン控除の適用、団信の保障内容などを保証するものではありません。各金融機関・税務上の条件は最新情報をご確認ください。

 

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