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住宅ローン審査に落ちる理由とは?通らない原因15選と再審査の対策を徹底解説

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住宅ローン審査に落ちる理由とは?通らない原因15選と再審査の対策を徹底解説

カテゴリ:新築購入

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住宅ローン審査に落ちる理由とは?通らない原因15選と再審査の対策を徹底解説


住宅購入を検討している方にとって、大きな不安の一つが住宅ローン審査です。

「年収は十分あるのに、なぜか事前審査に落ちた」

「車のローンが残っていると住宅ローンは通らない?」

「クレジットカードの支払いを一度忘れたことがある」

「転職したばかりだから審査は厳しい?」

このような疑問を持つ方は少なくありません。


結論からお伝えすると、住宅ローン審査は、年収だけで決まるものではありません。

金融機関は主に、申込者の返済能力、信用情報、勤務状況、健康状態、年齢、既存借入、購入物件の担保評価などを総合的に確認します。

国土交通省の令和7年度調査では、金融機関が審査で考慮する項目として、完済時年齢98.4%、健康状態96.1%、借入時年齢96.2%、年収94.2%、勤続年数93.9%、担保評価91.0%、返済負担率90.9%が挙げられています。

つまり、一つの条件だけではなく、複数の要素を組み合わせて判断されているのです。


また、審査基準は金融機関ごとに異なります。

ある銀行で落ちたからといって、すべての金融機関で住宅ローンを利用できないとは限りません。


大切なのは、原因を推測したまま何社も申し込むことではなく、申込内容と信用情報、借入額、金融機関との相性を整理し、正しい順番で再審査に進むことです。

この記事では、住宅ローン審査に落ちる主な理由、仮審査と本審査の違い、審査に落ちた後の対処法、再審査で注意したいポイントを詳しく解説します。


結論|住宅ローン審査に落ちる主な理由


住宅ローン審査に落ちる理由として多いのは、次のようなケースです。

  • 借入希望額が年収に対して多い
  • 車やカードローンなど、ほかの借入が多い
  • クレジットやローンの延滞履歴がある
  • 勤続年数が短い
  • 収入が不安定と判断された
  • 完済時年齢が高い
  • 団体信用生命保険へ加入できない
  • 申込内容と提出書類に相違がある
  • 購入する不動産の担保評価が低い
  • 短期間に複数の金融機関へ申し込んだ

ただし、金融機関は通常、審査に落ちた具体的な理由を詳しく教えてくれません。


JICCも、審査は各金融機関が信用情報と自社の審査基準を照合して総合的に判断するため、信用情報を開示しても、金融機関が否決した理由そのものは確認できないと説明しています。

そのため、審査結果を受けたら、申込内容を一つずつ整理して原因を絞り込む必要があります。


第1章 住宅ローン審査では何を見られる?


1-1.住宅ローン審査は「返済できるか」の確認

金融機関が住宅ローン審査で確認しているのは、簡単にいえば、

貸したお金を長期間、安定して返済できるか

という点です。


そのため、現在の年収だけではなく、

  • 今後も収入を継続できるか
  • 住宅ローン以外の返済はいくらあるか
  • 過去の支払いを約束どおり行ってきたか
  • 完済まで働き続けられる年齢か
  • 万一の際に団信で返済できるか
  • 担保となる不動産に十分な価値があるか

などを確認します。


国土交通省の調査では、審査項目ごとに点数を付けて判断するスコアリング方式を、一部または中心的に利用している金融機関が4割を超えています。一方、スコアリング方式を使わず個別に判断する金融機関も約6割あります。

つまり、審査は単純な一律基準ではありません。

金融機関の方針や保証会社によって、重視する項目や判断方法が異なります。


1-2.仮審査と本審査の違い


仮審査・事前審査

仮審査では、主に次の内容を確認します。


  • 年収
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 希望借入額
  • 返済期間
  • 既存借入
  • 信用情報
  • 年齢

必要書類が比較的少なく、早ければ数日で結果が出る場合があります。


本審査

本審査では、仮審査の内容に加えて、より詳細に確認されます。

  • 源泉徴収票や確定申告書
  • 住民税決定通知書や課税証明書
  • 健康状態と団信
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 登記事項証明書
  • 建築確認関係書類
  • 物件の担保評価
  • 申込内容との整合性

そのため、仮審査に通っても、本審査で否決または減額になることがあります。

仮審査通過は融資の確約ではありません。


1-3.返済負担率とは


返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。

計算の対象には住宅ローンだけでなく、一般的に次のような借入も含まれます。


  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • カードローン
  • クレジットカードの分割払い
  • リボ払い
  • 携帯電話端末の分割払い
  • 現在返済中の住宅ローン

例えば、年収500万円で、すべてのローンを合わせた年間返済額が150万円の場合、返済負担率は30%です。

フラット35では、年収400万円未満は総返済負担率30%以下、年収400万円以上は35%以下という利用基準が設けられています。

ただし、基準内であれば必ず審査に通るわけではありません。

生活費や家族構成、借入期間、物件条件なども踏まえて総合的に判断されます。


第2章 住宅ローン審査に落ちる理由15選


理由1.借入希望額が年収に対して多い

住宅ローン審査に落ちる代表的な理由が、借入希望額の多さです。

金融機関が算出する借入可能額は、主に次の要素によって変わります。


  • 年収
  • 審査金利
  • 返済期間
  • 年齢
  • 既存借入
  • 雇用形態
  • 収入合算の有無

物件価格を優先して借入額を増やすと、返済負担率が基準を超えたり、

金融機関が安全と判断する範囲を超えたりすることがあります。


対策

  • 購入価格を下げる
  • 頭金を増やす
  • 返済期間を見直す
  • 既存借入を完済する
  • 収入合算を検討する
  • 諸費用を自己資金で負担する

ただし、頭金を使いすぎて購入後の預貯金がなくなる計画は避ける必要があります。


理由2.自動車ローンやカードローンが残っている


住宅ローン審査では、住宅ローン以外の返済も確認されます。

特に影響しやすいのが、

  • 自動車ローン
  • カードローン
  • キャッシング
  • 教育ローン
  • リボ払い

です。


借入残高が少なくても、毎月の返済額が大きいと、住宅ローンに充てられる返済余力が減ります。


対策

住宅ローンを申し込む前に、完済できるものは整理しましょう。

ただし、自己資金をすべて使ってローンを完済すると、住宅購入後の資金が不足する場合があります。

完済した方がよいか、手元資金を残した方がよいかは、住宅ローン全体の資金計画で判断します。


理由3.クレジットカードやローンの延滞履歴がある


金融機関は、信用情報機関を通じて、クレジットやローンの契約内容、残高、返済状況などを確認します。

CICは、信用情報について、クレジットカードや各種ローンの契約内容、

支払い状況などの客観的な取引事実を登録した情報と説明しています。


「ブラックリスト」という名称のリストが存在するわけではありませんが、支払いが遅れた事実は信用情報へ反映されます。


審査に影響し得る例

  • クレジットカードの長期延滞
  • カードローンの延滞
  • 携帯端末代金の分割払いの延滞
  • 強制解約
  • 債務整理
  • 保証会社による代位弁済
  • 自己破産

JICCでは、返済状況や債務整理、保証履行、強制解約などの情報について、

契約状況に応じて契約終了後5年以内などの登録期間を定めています。


申込情報は照会日から6か月以内登録されます。


対策

心当たりがある場合は、住宅ローン申込み前に本人開示を検討します。

ただし、登録内容が事実である場合、本人の希望だけで削除してもらうことはできません。


理由4.携帯電話本体の分割払いを延滞した


「携帯料金を遅れた程度なら住宅ローンには関係ない」と考える方もいます。

しかし、携帯電話本体を分割払いで購入している場合、端末代金は割賦契約です。


JICCは、通話料金だけであれば信用情報機関へ登録されませんが、携帯電話本体を分割購入している場合は、延滞基準に該当すると延滞情報が登録されると説明しています。


また、通話料金をクレジットカードで支払い、そのカード利用代金を延滞した場合にも、カードの延滞情報が登録される可能性があります。


理由5.クレジットカードのリボ払いやキャッシング枠が多い


リボ払いは毎月の支払額が一定に見えますが、残高が減りにくく、住宅ローン審査では既存債務として扱われます。

また、金融機関によっては、キャッシング枠やカードローン契約があること自体を確認する場合があります。

使用していないカードが多数ある場合でも、契約状況を整理しておく方が望ましいでしょう。


対策

  • リボ残高を確認する
  • キャッシング残高を完済する
  • 不要なカードローンを解約する
  • 不要なクレジットカードを整理する
  • 解約証明や完済証明を取得する

解約や完済の情報が信用情報へ反映されるまでには時間差が生じることがあります。


理由6.勤続年数が短い


勤続年数は、収入の継続性を判断する材料です。

国土交通省の調査では、93.9%の金融機関が勤続年数を審査項目にしています。調査票では、勤続1年以上を基準とする回答が多い一方、金融機関によって条件は異なります。


ただし、転職直後だから必ず審査に落ちるわけではありません。

次のような場合は評価される可能性があります。


  • 同業種への転職
  • 資格や専門性を生かした転職
  • 年収が上がった転職
  • 大手企業や安定企業への転職
  • 試用期間が終了している
  • 前職から継続性がある

対策

転職理由、前職の勤務歴、今後の収入見込みを説明できる資料を準備します。

雇用契約書、採用通知書、給与明細、職歴書などを求められる場合があります。


理由7.年収や収入が不安定と判断された


同じ年収でも、収入の安定性によって評価が異なることがあります。

注意したいのは次のようなケースです。


  • 歩合給の割合が高い
  • 賞与への依存が大きい
  • 最近になって収入が急増した
  • 副業収入を借入計算へ含めている
  • 短期雇用を繰り返している
  • 収入を証明できない

金融機関は、前年だけでなく、複数年の収入推移を確認する場合があります。


理由8.自営業・個人事業主で所得が少ない


自営業者の場合、売上ではなく、原則として確定申告上の所得が重視されます。

節税のために経費を多く計上し、所得を低く抑えていると、住宅ローン審査では返済能力が低いと判断されることがあります。

また、一般的に次の点も確認されます。


  • 複数年の所得
  • 売上と利益の推移
  • 事業年数
  • 納税状況
  • 借入状況
  • 事業の継続性

対策

自営業者向けの審査に実績がある金融機関を選ぶことが重要です。

すべての金融機関へ同じ条件で申し込むのではなく、確定申告内容や業種に合った金融機関を選びます。


理由9.完済時年齢が高い


国土交通省の調査では、完済時年齢を審査項目とする金融機関は98.4%で、調査項目の中でも特に高い割合です。

例えば、50歳で35年ローンを希望すると、完済時年齢は85歳になります。


金融機関の上限年齢、定年後の収入、退職金、年金、繰上返済計画などによっては、希望する返済期間を利用できないことがあります。


対策

  • 返済期間を短くする
  • 借入額を減らす
  • 頭金を増やす
  • 配偶者との収入合算を検討する
  • 退職後の返済計画を示す

ただし、返済期間を短くすると毎月返済額が増え、返済負担率が高くなる場合があります。


理由10.健康状態により団信へ加入できない


多くの民間住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が融資条件です。

国土交通省の調査でも、96.1%の金融機関が健康状態を審査項目としており、団信加入を必要とする回答が多くなっています。

告知対象となり得るものには、病歴、治療歴、服薬状況、入院や手術歴などがあります。


対策

  • ワイド団信を検討する
  • 団信の引受基準が異なる金融機関を検討する
  • 団信加入が任意となる商品を確認する
  • フラット35を検討する

ただし、病歴を故意に隠して申し込んではいけません。

告知義務違反となると、万一の際に保険金が支払われない可能性があります。


理由11.申込内容に誤りや申告漏れがある


住宅ローン申込書には、既存借入や勤務先、年収などを正確に記載する必要があります。

特に注意したいのは、

  • 車のローンを書かなかった
  • カードローンを申告しなかった
  • 勤続年数を長く記載した
  • 年収を概算で多く書いた
  • 他社への申込状況を隠した
  • 契約社員を正社員として記載した

などです。

金融機関は信用情報や提出書類を確認するため、内容が一致しなければ、単なる記載ミスであっても信用性に疑問を持たれることがあります。


理由12.短期間に複数の金融機関へ申し込んだ


信用情報には、ローンなどの申込みに関する情報も一定期間登録されます。

JICCでは、申込情報の登録期間を照会日から6か月以内としています。

複数の事前審査を比較すること自体が、直ちに否決の原因になるとは限りません。


ただし、短期間に無計画な申込みを繰り返すと、金融機関から、

「資金繰りに問題があるのではないか」

「ほかで何度も否決されているのではないか」

と慎重に見られる可能性があります。

対策

同時に多数の金融機関へ申し込むのではなく、申込者の条件に合う金融機関を絞ります。


理由13.物件の担保評価が低い


住宅ローンでは、申込者だけでなく、購入する不動産も審査されます。

国土交通省の調査では、91.0%の金融機関が担保評価を審査項目にしています。

担保評価に影響する可能性があるのは、次のような物件です。


  • 再建築できない
  • 接道条件に問題がある
  • 借地権付き
  • 建築基準法上の問題がある
  • 違法増築がある
  • 未登記部分がある
  • 市街化調整区域内にある
  • 旧耐震基準の建物
  • 極端に狭い土地
  • 売買価格が担保評価より高い

申込者の年収や信用情報に問題がなくても、物件を理由に減額や否決になる場合があります。


理由14.自己資金が少なく融資率が高い


物件価格だけでなく、諸費用まで住宅ローンに含める場合、借入額が物件価格を超えることがあります。

フラット35では、融資率が9割を超える場合、返済の確実性などをより慎重に審査すると明記されています。

自己資金が少ないことだけで必ず否決されるわけではありません。


ただし、

  • 借入額が大きい
  • 貯蓄が少ない
  • 他のローンもある
  • 収入に余裕がない

という条件が重なると、審査が厳しくなる可能性があります。


理由15.仮審査後に状況が変わった


仮審査通過後、本審査までの間に次のような変化があると、結果が変わる場合があります。

  • 転職した
  • 退職した
  • 新たに車のローンを組んだ
  • クレジットカードで高額な分割購入をした
  • キャッシングを利用した
  • 支払いを延滞した
  • 申込物件が変わった
  • 借入金額が増えた
  • 健康状態が変わった

住宅ローン実行までは、新たな借入や高額な分割払いを避けるのが基本です。


第3章 審査に通りやすい人の共通点


住宅ローン審査に通りやすい人には、一般的に次のような特徴があります。


安定した収入がある

年収の高さだけでなく、継続性が重要です。

勤務年数、勤務先、雇用形態、過去の収入推移などから判断されます。


既存借入が少ない

車のローンやカードローンが少なければ、住宅ローンへ充てられる返済余力が増えます。


支払い履歴に問題がない

クレジットカード、携帯端末、ローンなどを期日どおり支払っていることは、信用力を判断する重要な材料です。


借入希望額に無理がない

審査に通る上限ではなく、年収と生活費に見合った借入額に抑えている人は評価されやすくなります。


購入後も預貯金を残せる

自己資金や預貯金の状況を考慮する金融機関もあります。

購入後の生活費や予備資金まで考えた計画が重要です。


物件に問題がない

法令上、登記上、担保評価上の問題が少ない物件は、住宅ローンを進めやすくなります。


第4章 住宅ローン審査に落ちた後の対処法


4-1.すぐに何社も申し込まない


審査に落ちると、不安から次々と別の金融機関へ申し込みたくなります。

しかし、原因を確認せずに同じ条件で申し込めば、再び同じ結果になる可能性があります。

まずは、

  • 年収と借入額
  • 返済負担率
  • 既存借入
  • 勤続年数
  • 信用情報
  • 物件条件
  • 団信
  • 申告内容

を整理します。


4-2.信用情報を確認する


延滞や借入状況に心当たりがある場合は、信用情報機関への本人開示を検討します。

信用情報を開示すると、契約内容、残高、返済状況、申込履歴などを確認できます。

ただし、開示書を見ただけで住宅ローンの否決理由が確定するわけではありません。

情報の読み方がわからない場合は、住宅ローンに詳しい専門家へ相談することも必要です。


4-3.借入額を見直す


審査結果が減額回答だった場合は、その金額が金融機関の判断した融資可能範囲の目安になります。

次の方法を検討します。

  • 価格の低い物件へ変更する
  • 頭金を増やす
  • 諸費用を現金で負担する
  • 既存借入を完済する
  • 購入条件を見直す

無理に高額な物件へ進むよりも、購入後の生活を守れる価格帯へ変更する方が安全です。


4-4.金融機関を変える


金融機関によって、

  • 勤続年数
  • 雇用形態
  • 自営業者への評価
  • 収入合算
  • ペアローン
  • 団信
  • 物件の担保評価
  • 審査金利

などの判断が異なります。


一つの金融機関で否決されても、別の金融機関で承認される可能性はあります。

ただし、無作為に申し込むのではなく、否決原因として考えられる点に合った金融機関を選ぶことが重要です。


4-5.申込み時期を変える


次のような場合は、一定期間待つことで状況が改善することがあります。

  • 転職直後
  • 開業直後
  • 既存借入を完済した直後
  • 信用情報に申込履歴が多数ある
  • 前年所得が低い
  • 延滞情報の登録期間中

ただし、どの程度待てば必ず通るという一律の期間はありません。

信用情報の登録内容や金融機関の基準によって異なります。


第5章 ケース別|住宅ローン審査のポイント


転職したばかりの人


転職直後でも審査を受けられる金融機関はあります。

ただし、次の内容を説明できるようにします。

  • 転職理由
  • 前職と現職の業種
  • 年収の変化
  • 試用期間
  • 雇用条件
  • 今後の収入見込み

同業種へのキャリアアップ転職は、事情によっては前向きに評価される可能性があります。


自営業・個人事業主


自営業者は、申告所得と事業の安定性が重要です。

決算内容や確定申告書を確認し、赤字、所得の急減、税金の未納などがないか整理します。

金融機関によって評価方法が大きく異なるため、申込先の選択が特に重要です。


シングルマザー・ひとり親世帯


ひとり親であることだけを理由に、住宅ローンが利用できないわけではありません。

主に確認されるのは、

  • 安定収入
  • 勤続年数
  • 借入額
  • 既存借入
  • 年齢
  • 信用情報

です。

児童扶養手当や養育費を収入として扱えるかは、金融機関により異なります。

手当や養育費を前提に借入額を大きくしすぎず、本人の継続収入を中心に計画することが重要です。


車のローンが残っている人


車のローンがあるだけで住宅ローンに落ちるわけではありません。

ただし、毎月返済額が返済負担率へ影響します。

住宅ローンの借入可能額を増やすには、車のローンを完済する方法があります。

完済条件付きで承認される場合もあります。


クレジットカードの支払いを遅れたことがある人


一度の短い遅れで必ず否決されるとは限りません。

遅れた回数、期間、時期、現在の状況などによって判断が異なります。

心当たりがある場合は、本人開示で登録内容を確認してから申込みを検討します。


ペアローンを検討する夫婦


ペアローンは借入額を増やしやすい一方、夫婦それぞれが審査対象です。

どちらか一人に、

  • 信用情報上の問題
  • 既存借入
  • 勤続年数の短さ
  • 団信加入上の問題

があると、希望どおり進まない可能性があります。

収入合算や単独ローンの方が適している場合もあります。


第6章 住宅ローン審査前のチェックリスト


申込み前に次の内容を確認してください。


信用情報・支払い

  • クレジットカードの延滞がない
  • 携帯端末の分割払いを遅れていない
  • カードローンの残高を把握している
  • リボ払いの残高を把握している
  • 不要な借入を整理した
  • 税金や社会保険料の未納を確認した

収入・勤務

  • 年収を正確に把握している
  • 源泉徴収票や確定申告書を準備できる
  • 勤続年数を正確に記載できる
  • 転職理由を説明できる
  • 雇用契約の内容を確認している

資金計画

  • 借入希望額に無理がない
  • 既存ローンを含めて返済額を計算した
  • 購入後も預貯金を残せる
  • 固定資産税や維持費を考慮した
  • ボーナス返済へ依存していない
  • 金利上昇時の返済額も確認した

物件

  • 再建築や接道に問題がない
  • 違法増築や未登記部分がない
  • 建築確認書類を確認した
  • 借地権や共有持分の条件を確認した
  • 金融機関が取り扱える物件である

よくある質問


Q1.住宅ローン審査に落ちた理由は教えてもらえますか?


金融機関から具体的な理由が開示されないことが一般的です。

申込内容、信用情報、借入額、勤務状況、物件条件などから原因を整理します。


Q2.事前審査に落ちたら、ほかの銀行も通りませんか?


金融機関ごとに審査基準が異なるため、別の銀行で承認される可能性はあります。

ただし、信用情報上の重大な問題など、共通して影響する要因もあります。


Q3.仮審査に通れば本審査も通りますか?


仮審査通過は融資の確約ではありません。

本審査では、書類、団信、物件評価、申告内容の整合性などが詳しく確認されます。


Q4.車のローンがあると住宅ローンは無理ですか?


無理とは限りません。

ただし、車のローン返済額を含めて返済負担率が計算されるため、住宅ローンの借入可能額が少なくなることがあります。


Q5.携帯料金の延滞で住宅ローンに落ちますか?


通話料金だけの延滞と、携帯端末の分割代金やクレジットカード利用代金の延滞では扱いが異なります。

携帯端末の分割払いは、延滞条件に該当すると信用情報へ登録される可能性があります。


Q6.クレジットカードを何枚も持っていると不利ですか?


枚数だけで結果が決まるわけではありません。

ただし、キャッシング枠、リボ残高、利用残高、申込状況などを確認される場合があります。


Q7.転職後すぐでも住宅ローンは組めますか?


金融機関によっては可能です。

職歴の継続性、転職理由、年収、雇用形態などを含めて判断されます。


Q8.自営業でも住宅ローン審査に通りますか?


可能です。

ただし、売上ではなく申告所得や事業の安定性を重視される傾向があります。

自営業者の審査に適した金融機関を選ぶことが重要です。


Q9.審査落ち後、すぐ再申込みしてもよいですか?


原因が金融機関との相性や物件評価であれば、申込先を変えて早めに進められる場合があります。

一方、信用情報や借入過多などが原因と考えられる場合は、同じ内容ですぐ申し込んでも改善しにくいでしょう。


Q10.信用情報は自分で確認できますか?


CICやJICCなどで本人開示を申し込めます。

契約内容、残高、支払い状況、申込情報などを確認できます。


Q11.審査に落ちた記録は残りますか?


ローンの申込みをした事実は、信用情報機関へ一定期間登録されます。

JICCでは申込情報の登録期間を照会日から6か月以内としています。


Q12.収入合算すれば必ず通りますか?


必ずではありません。

合算者の年収、勤務状況、信用情報、年齢なども確認されます。

借入額を増やしすぎないことも重要です。


Q13.頭金ゼロだと審査に落ちますか?


頭金ゼロだけで必ず落ちるわけではありません。

ただし、借入割合が高くなるため、返済能力をより慎重に判断される場合があります。フラット35も融資率9割超では審査をより慎重に行うと案内しています。


Q14.団信に入れないと住宅ローンは利用できませんか?


多くの民間住宅ローンでは団信加入が必要ですが、ワイド団信や団信加入が任意の商品を検討できる場合があります。


Q15.審査に通るため借入を隠してもよいですか?


いけません。

信用情報や提出書類との不一致が判明すると、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。すべて正確に申告してください。


まとめ|審査落ちは「家を買えない」という意味ではない


住宅ローン審査に落ちる理由は一つとは限りません。


金融機関は、

  • 年収
  • 返済負担率
  • 勤続年数
  • 年齢
  • 健康状態
  • 既存借入
  • 信用情報
  • 物件の担保評価

などを総合的に確認しています。


重要なのは、否決された後に同じ条件で無計画に申込みを繰り返さないことです。

まずは審査に影響した可能性がある項目を整理します。


そのうえで、

  • 借入額を下げる
  • 既存借入を整理する
  • 信用情報を確認する
  • 物件を見直す
  • 条件に合った金融機関を選ぶ
  • 申込み時期を調整する

といった対応を行います。


住宅ローン審査に落ちたことは、マイホーム購入を完全に諦めなければならないという意味ではありません。

正しい原因分析と金融機関選びによって、別の選択肢が見つかることがあります。


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住宅ローンの審査結果は金融機関が決定するため、承認を保証することはできません。


しかし、無計画に申込みを繰り返すのではなく、条件に合った申込方法を考えることは可能です。

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