仲介手数料無料とは？なぜ0円にできる？仕組み・注意点を不動産のプロが徹底解説

新築戸建てや中古住宅を探していると、「仲介手数料無料」「仲介手数料0円」という広告を見かけることがあります。

一方で、

「どうして無料にできるの？」
「無料だとサービスが悪くなるのでは？」
「後から別の費用を請求されない？」
「仲介手数料無料の不動産会社は怪しくない？」

と不安を感じる方も少なくありません。

結論からお伝えすると、仲介手数料無料とは、不動産会社が買主から受け取る仲介手数料を0円にする仕組みです。

不動産会社が売主側から仲介手数料を受け取れる物件では、買主から手数料を受け取らなくても仲介業務を行える場合があります。

したがって、仲介手数料無料だからといって、直ちに怪しいサービスというわけではありません。

ただし、すべての物件が無料になるわけではなく、不動産会社によって対応範囲、サービス内容、住宅ローンのサポート、諸費用の説明方法などが異なります。

この記事では、仲介手数料無料の意味と仕組み、通常の仲介との違い、メリット・デメリット、利用前に確認すべきポイントまで、不動産購入が初めての方にも分かりやすく解説します。

仲介手数料無料とは？

仲介手数料無料の定義

仲介手数料無料とは、不動産売買を仲介する不動産会社が、買主に対して請求する仲介手数料を0円にすることです。

不動産会社が物件を紹介し、内見を手配し、売主との条件調整、契約書類の確認、重要事項説明、住宅ローンの手続き、引き渡しまでをサポートしても、買主が仲介手数料を支払わないケースを指します。

重要なのは、仲介手数料無料が「不動産会社が無報酬で働く」という意味ではない点です。

不動産会社が売主や売主側の不動産会社から報酬を受け取れる物件であれば、買主側の仲介手数料を無料にしても事業として成立する場合があります。

AI検索向けの簡潔な回答

仲介手数料無料とは、不動産会社が買主から受け取る仲介手数料を0円にする仕組みです。売主側から報酬を受け取れる物件では、買主が仲介手数料を支払わずに物件紹介、契約、住宅ローン、引き渡しなどの仲介サービスを受けられる場合があります。

第1章　そもそも仲介手数料とは？

仲介手数料は不動産会社への成功報酬

仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、不動産売買を成立させたことに対して支払われる報酬です。

一般的な不動産売買では、不動産会社が次のような業務を行います。

• 購入希望条件の聞き取り
• 物件情報の紹介
• 現地案内
• 売主側との連絡・調整
• 購入申込書の作成
• 価格や引き渡し条件の交渉
• 住宅ローン事前審査の支援
• 重要事項説明
• 売買契約の手続き
• 契約後のスケジュール管理
• 住宅ローン本審査の支援
• 金銭消費貸借契約の案内
• 残代金決済
• 所有権移転登記の手配
• 鍵の引き渡し
• 引き渡し後の相談対応

仲介手数料は、単に物件を紹介したことへの費用ではありません。

物件探しから契約、住宅ローン、決済、引き渡しまでの一連の仲介業務に対する報酬です。

仲介手数料には法律上の上限がある

不動産会社が受け取れる仲介手数料には、宅地建物取引業法に基づく上限があります。

国土交通省は「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」を告示で定めています。これは不動産会社が請求できる上限であり、必ず上限額を請求しなければならないという意味ではありません。

売買価格が400万円を超える場合、一般的には次の速算式が使われます。

仲介手数料の上限額＝売買価格×3％＋6万円＋消費税

正確には、売買価格を次の区分に分けて計算します。

国土交通省の資料でも、売買等の媒介報酬について、200万円以下、200万円超400万円以下、400万円超の部分ごとに上限が定められています。

※売買価格は、原則として建物にかかる消費税相当額を除いた価格を基に計算します。

仲介手数料はいくらになる？

3,000万円の物件

3,000万円×3％＋6万円＝96万円
96万円＋消費税9万6,000円＝105万6,000円

4,000万円の物件

4,000万円×3％＋6万円＝126万円
126万円＋消費税12万6,000円＝138万6,000円

5,000万円の物件

5,000万円×3％＋6万円＝156万円
156万円＋消費税15万6,000円＝171万6,000円

6,000万円の物件

6,000万円×3％＋6万円＝186万円
186万円＋消費税18万6,000円＝204万6,000円

物件価格が高くなるほど、仲介手数料も大きくなります。

仲介手数料無料の不動産会社を利用できれば、100万円から200万円前後の購入費用を抑えられる可能性があります。

上限額であって一律の定価ではない

「3％＋6万円＋消費税」は、仲介手数料の法律上の上限として使われる計算式です。

そのため、不動産会社は上限の範囲内で、

• 満額を請求する
• 半額にする
• 一部を割り引く
• 無料にする

といった設定ができます。

仲介手数料無料は、法律上の上限を超えるものではなく、不動産会社が受け取る報酬を減額または0円にする料金設定です。

第2章　なぜ仲介手数料を無料にできるのか？

売主側から報酬を受け取れるため

仲介手数料を無料にできる主な理由は、不動産会社が売主側から報酬を受け取れる場合があるからです。

不動産売買には、大きく分けて次の関係者がいます。

• 売主
• 買主
• 売主側の不動産会社
• 買主側の不動産会社

新築建売住宅では、不動産会社や建築会社などの事業者が売主になっていることがあります。

売主が販売促進のため、購入者を紹介した不動産会社に仲介手数料を支払う条件になっていれば、

買主側の不動産会社は売主側から報酬を受け取れます。

そのため、買主から仲介手数料を受け取らなくても、仲介業務を行える場合があります。

仲介手数料無料の基本的な仕組み

一般的な仲介では、買主側の不動産会社が買主から仲介手数料を受け取ります。

一方、仲介手数料無料では、次のような仕組みになります。

通常の仲介

• 売主側から報酬を受け取る
• 買主からも仲介手数料を受け取る

仲介手数料無料

• 売主側から報酬を受け取る
• 買主からの仲介手数料は0円

不動産会社に売主側からの収入があるため、買主の仲介手数料を無料にできます。

「両手仲介」とは意味が異なる

仲介手数料無料の説明で、両手仲介という言葉が使われることがあります。

両手仲介とは、一つの不動産会社が売主と買主の双方を仲介し、双方から報酬を受け取る取引形態です。

一方、仲介手数料無料では、売主側から報酬を受け取り、買主からは受け取らない形があります。

つまり、

• 両手仲介＝売主・買主の双方から報酬を受け取る
• 仲介手数料無料＝買主からの報酬を0円にする

という違いがあります。

なお、実際の取引では売主側の不動産会社と買主側の不動産会社が別会社であり、

売主側が買主側の会社に報酬を支払うケースもあります。

企業努力で無料にしている会社もある

仲介手数料無料を実現するため、不動産会社側が業務効率化を進めている場合もあります。

例えば、

• 店舗数を抑える
• 過度な広告費を使わない
• インターネット中心で集客する
• 書類作成や顧客管理をデジタル化する
• 対応エリアを限定する
• 物件種別を新築戸建てなどに絞る
• 少人数で効率的に運営する

といった方法です。

立派な大型店舗や大量の広告を持たなくても、取引の安全性や担当者の経験が十分であれば、仲介サービスを提供できます。

仲介手数料無料は値引きではない

仲介手数料無料は、原則として物件価格の値引きとは別です。

例えば、4,000万円の新築戸建てで仲介手数料が無料になっても、物件価格そのものが4,000万円から下がるわけではありません。

ただし、通常であれば約138万6,000円かかる可能性がある仲介手数料が0円になるため、購入時の総支払額は抑えられます。

さらに、物件価格の交渉が可能な場合は、不動産会社が売主側と価格交渉を行うこともあります。

したがって、

仲介手数料無料＋物件価格の交渉

が両立する可能性もあります。

ただし、値引きの可否は物件、売主、販売状況、完成時期、他の購入希望者の有無などによって異なります。

第3章　仲介手数料無料のメリット

メリット1　購入時の初期費用を大きく抑えられる

最大のメリットは、住宅購入時の諸費用を抑えられることです。

不動産購入では、物件価格以外にも次のような費用がかかります。

• 登記費用
• 住宅ローン事務手数料
• 保証料
• 火災保険料
• 地震保険料
• 印紙税
• 固定資産税等の精算金
• 仲介手数料
• 引っ越し費用
• 家具・家電の購入費用
• カーテンレールや照明などの費用
• オプション工事費用
• 
  

物件価格4,000万円で仲介手数料が約138万6,000円の場合、無料になれば、その分を他の費用に回せます。

メリット2　手元の現金を残しやすい

住宅購入後には、予想以上に出費が発生することがあります。

例えば、

• エアコン
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• テレビ
• カーテン
• ダイニングセット
• ベッド
• 引っ越し費用
• 外構工事
• 網戸
• アンテナ
• 防犯設備

などです。

仲介手数料を節約できれば、これらの費用に充てることもできます。

住宅購入では、頭金を多く入れすぎたり、諸費用を支払ったりして、手元資金がほとんど残らなくなるケースがあります。

仲介手数料無料を利用することで、購入後の生活資金や緊急予備資金を確保しやすくなります。

メリット3　同じ物件を安い諸費用で購入できる可能性がある

不動産情報サイトに掲載されている同じ新築戸建てを、複数の不動産会社が紹介できる場合があります。

同じ物件であれば、

• 所在地
• 土地面積
• 建物面積
• 間取り
• 売買価格
• 売主
• 建物の仕様

は基本的に同じです。

しかし、どの不動産会社を通じて購入するかによって、

• 仲介手数料
• 住宅ローンサポート
• 価格交渉
• 諸費用の説明
• 契約時のフォロー
• 引き渡し後の対応

が異なることがあります。

そのため、同じ物件であっても、購入窓口を変えるだけで総費用が100万円以上変わる可能性があります。

メリット4　頭金0円の購入を検討しやすくなる

住宅ローンで物件価格全額を借りられたとしても、諸費用は現金で必要になる場合があります。

仲介手数料無料で諸費用を抑えられれば、自己資金が少ない方でも住宅購入を検討しやすくなります。

ただし、頭金0円で購入できるかどうかは、

• 年収
• 勤続年数
• 雇用形態
• 他の借入れ
• 信用情報
• 物件の担保評価
• 金融機関の審査基準

などによって異なります。

仲介手数料が無料だからといって、必ず住宅ローンが通るわけではありません。

メリット5　浮いた費用を住宅ローンの借入額削減に使える

仲介手数料分を現金で用意していた場合、その資金を頭金に回すこともできます。

借入額を減らせれば、

• 毎月返済額を抑える
• 総利息を減らす
• 住宅ローン審査上の負担率を下げる
• 将来の家計負担を軽減する

といった効果が期待できます。

仲介手数料無料は、単なる目先の値引きではなく、住宅購入後の資金計画にも影響する可能性があります。

第4章　仲介手数料無料のデメリットと注意点

デメリット1　すべての物件が無料になるわけではない

仲介手数料無料にできるかどうかは、物件ごとの取引条件によって異なります。

無料になりやすいのは、売主側から買主側の不動産会社に報酬が支払われる物件です。

一方で、次のような物件は無料にできない場合があります。

• 売主側から報酬が支払われない物件
• 個人売主の中古住宅
• 一部の専任・専属専任物件
• 売主側の不動産会社が報酬を分配しない物件
• 特殊な取引条件がある物件
• 不動産会社が直接の売主となっているため仲介に入れない物件

仲介手数料無料と広告している会社でも、すべての物件が無条件で無料になるとは限りません。

気になる物件がある場合は、物件URLや資料を送り、

「この物件は仲介手数料無料になりますか」

と確認することが重要です。

デメリット2　無料の代わりに別費用が設定されていないか確認する

仲介手数料が無料でも、次のような名目の費用が設定されている場合があります。

• 住宅ローン代行手数料
• 書類作成費
• 事務手数料
• コンサルティング費用
• 契約サポート費
• 物件調査費
• 仲介サポート費

これらがすべて不適切という意味ではありません。

ただし、仲介手数料無料を強調しながら、高額な別名目の費用が加算されれば、最終的な諸費用が高くなる可能性があります。

契約前に、費用明細を確認しましょう。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 仲介手数料は完全に0円か
• 消費税も含めて0円か
• 住宅ローン代行手数料はあるか
• 書類作成費はあるか
• キャンセル料はあるか
• オプション加入が条件になっていないか
• 火災保険の指定はあるか
• 最終的な諸費用総額はいくらか
• 
  

デメリット3　サービス内容は会社によって異なる

仲介手数料無料でも、十分なサービスを提供する会社はあります。

一方で、価格の安さだけを優先し、サポートを最小限にしている会社もあります。

特に確認したいのは、次の業務です。

• 住宅ローン事前審査
• 複数金融機関の比較
• 物件価格の交渉
• 契約内容の説明
• 重要事項説明
• ハザードマップの確認
• 境界や越境の確認
• 私道負担の確認
• 接道状況の確認
• 建築確認や検査済証の確認
• 引き渡し前の立ち会い
• 不具合の指摘
• 引き渡し後の対応

「無料だから仕方がない」と考えるのではなく、契約前にどこまで対応してくれるか確認することが大切です。

デメリット4　住宅ローンの提案力に差がある

住宅購入では、物件選びと同じくらい住宅ローン選びが重要です。

金利だけでなく、

• 事務手数料
• 保証料
• 団体信用生命保険
• がん保障
• 全疾病保障
• 繰上返済手数料
• 変動金利か固定金利か
• ペアローンか収入合算か
• 諸費用を借りられるか

によって、総支払額は変わります。

仲介手数料が無料でも、担当者が一つの金融機関しか提案しない、

住宅ローンに詳しくない、難しい案件への経験が少ない場合には注意が必要です。

特に、

• 自営業
• 転職直後
• 年収300万円台
• 車のローンが残っている
• クレジットカードの残債がある
• シングルマザー
• 産休・育休中
• ペアローンを検討している
• 過去に審査に落ちた

といった方は、住宅ローンに詳しい担当者を選ぶ必要があります。

デメリット5　対応エリアが限定されることがある

仲介手数料無料の会社は、効率的に業務を行うため、対応エリアを限定していることがあります。

例えば、

• 東京都23区東部のみ
• 足立区・葛飾区・江戸川区のみ
• 城東エリアのみ
• 新築戸建てのみ
• 建売住宅のみ

といった形です。

対応エリアを限定することで、地域の相場や物件特性に詳しくなるメリットもあります。

一方、広いエリアで物件を探したい場合は、希望地域すべてに対応できるか確認が必要です。

第5章　仲介手数料無料と通常の仲介は何が違う？

仲介手数料無料と通常仲介の比較

仲介手数料無料かどうかだけで、物件そのものの品質が変わるわけではありません。

同じ新築戸建てであれば、どの仲介会社を通して購入しても、売主、建物、土地、設備、保証内容は原則として同じです。

変わるのは、購入窓口となる不動産会社の手数料とサービスです。

無料だから物件価格が高くなる？

通常、仲介手数料無料を利用したからといって、物件価格が自動的に高くなるわけではありません。

売り出されている価格は、売主が設定しています。

同じ物件を複数の不動産会社が掲載している場合、基本的な販売価格は同じです。

ただし、諸費用の中に別の手数料が含まれているケースもあるため、最終的な資金計画書を比較する必要があります。

無料だと値引き交渉をしてもらえない？

仲介手数料無料と物件価格の値引き交渉は別の問題です。

買主側の仲介手数料を無料にしていても、売主に対する価格交渉は可能です。

ただし、実際に値引きできるかどうかは次の要因によります。

• 売り出してからの期間
• 完成前か完成後か
• 他の購入申込みの有無
• 売主の販売方針
• 決算時期
• 近隣の競合物件
• 買主の住宅ローン審査状況
• 契約・引き渡しの希望時期

人気物件では値引き交渉をしている間に、満額で申し込む別の買主が現れることもあります。

値引き額だけでなく、購入できなくなるリスクも含めて判断する必要があります。

無料でも重要事項説明は行われる？

仲介手数料が無料でも、宅地建物取引業者が仲介する取引では、法令に基づく重要事項説明などの手続きが必要です。

無料だから重要事項説明を省略してよいわけではありません。

契約前には、宅地建物取引士から物件や取引条件について説明を受けます。

重要事項説明では、特に次の内容を確認します。

• 登記簿上の権利関係
• 抵当権などの有無
• 法令上の制限
• 接道状況
• 私道負担
• 上下水道・ガス
• ハザード情報
• 契約解除に関する事項
• 手付金
• 違約金
• 住宅ローン特約
• 契約不適合責任
• 引き渡し条件

分からないことを残したまま契約せず、納得できるまで質問しましょう。

第6章　仲介手数料無料の対象になりやすい物件

新築建売住宅

仲介手数料無料の対象になりやすい代表的な物件が、新築建売住宅です。

新築建売住宅では、売主が不動産会社や建築会社などの事業者であるケースが多く、

購入者を紹介した仲介会社に売主側から報酬が支払われる場合があります。

そのため、買主側の仲介手数料を無料にできる可能性があります。

ただし、新築戸建てであれば必ず無料になるわけではありません。

同じ新築戸建てでも、

• 売主から直接購入する物件
• 特定の販売会社しか扱えない物件
• 売主側から報酬が出ない物件

などがあります。

一部の中古マンション・中古戸建て

中古物件でも、売主が不動産会社である場合や、売主側から買主側の仲介会社に報酬が支払われる場合は、無料または割引にできる可能性があります。

中古物件では、売主が個人か不動産会社かによって条件が大きく異なります。

そのため、個別確認が必要です。

リノベーション済み物件

不動産会社が中古マンションや中古戸建てを買い取り、リフォーム・リノベーションをして再販売する物件もあります。

このような再販物件では、仲介手数料無料の対象になるケースがあります。

ただし、リフォーム済みというだけで安心せず、

• 工事内容
• 配管の交換範囲
• 断熱性能
• 耐震性
• 既存住宅売買瑕疵保険
• アフターサービス
• 設備保証

などを確認することが重要です。

第7章　仲介手数料無料の不動産会社を選ぶポイント

1．無料になる条件を明確に説明しているか

信頼できる会社は、仲介手数料無料になる仕組みと対象条件を明確に説明します。

確認したいのは次の点です。

• どの物件が無料になるか
• 対象外になる物件は何か
• 半額になるケースはあるか
• 別途費用がかかるか
• 契約前に総費用を提示するか

「全部無料です」とだけ説明し、詳しい条件を示さない場合は注意が必要です。

2．諸費用明細を出してくれるか

物件価格だけでなく、購入に必要な総額を確認しましょう。

信頼できる不動産会社は、契約前に次の費用を整理します。

• 売買代金
• 手付金
• 登記費用
• 住宅ローン費用
• 火災保険料
• 固定資産税等精算金
• 仲介手数料
• 印紙税
• その他の費用

仲介手数料が無料でも、総額が分からなければ本当に安いか判断できません。

3．住宅ローンに詳しいか

住宅ローンは、どの金融機関を選ぶかによって、借入可能額や総支払額が変わります。

担当者には、次の内容を質問してみましょう。

• 複数の金融機関を比較できるか
• 事前審査は何行程度出すのか
• 変動金利と固定金利の違いを説明できるか
• 団体信用生命保険を比較できるか
• 自営業や転職直後の審査実績があるか
• 車のローンがある場合の対策を説明できるか
• 諸費用も住宅ローンに含められるか

回答が曖昧な場合は、別の会社にも相談したほうがよいでしょう。

4．物件のメリットだけでなくデメリットも説明するか

良い担当者は、購入を急がせるだけではありません。

例えば、

• 前面道路が狭い
• 日当たりに時間差がある
• ハザードエリアに該当する
• 私道負担がある
• 越境物がある
• 駅から距離がある
• 将来の売却で不利になる可能性がある
• 周辺に騒音源がある

といったマイナス面も説明します。

「絶対に買ったほうがいい」「すぐ売れます」「必ず値上がりします」など、根拠のない断定をする担当者には注意が必要です。

5．売買経験が十分にあるか

不動産取引では、同じ新築戸建てでも、契約条件や住宅ローン、引き渡し時期、境界、オプション工事などで問題が生じることがあります。

担当者に確認したいのは、

• 売買仲介の経験年数
• 年間の取引件数
• 対応エリアでの実績
• 新築戸建ての取引経験
• 住宅ローンの対応実績
• 引き渡し後のトラブル対応

などです。

会社の規模だけでなく、実際に担当する人物の経験も重要です。

6．購入を急かしすぎないか

人気物件では迅速な判断が必要なこともあります。

しかし、住宅ローンや諸費用、重要事項を十分に説明せず、

「今日申し込まなければなくなる」
「今すぐ契約してください」
「とりあえず申込書を書きましょう」

と過度に急かす会社には注意しましょう。

急ぐ理由が本当にある場合は、

• 他に申込みが入っているのか
• 何番手なのか
• 申込みだけなのか契約予定なのか
• いつまでに判断が必要なのか

を確認します。

第8章　仲介手数料無料を利用するときの購入手順

STEP1　希望条件を整理する

まずは次の条件を整理します。

• 希望エリア
• 予算
• 毎月返済額
• 間取り
• 駅からの距離
• 学区
• 駐車台数
• 入居希望時期
• 絶対に譲れない条件
• 妥協できる条件

すべてを満たす物件は少ないため、優先順位を決めることが重要です。

STEP2　住宅ローン事前審査を行う

気になる物件が見つかる前でも、住宅ローン事前審査を受けられます。

事前審査をすることで、

• 借入可能額
• 毎月返済額
• 金利の目安
• 他の借入れの影響
• 購入可能な価格帯

が分かります。

住宅ローン事前審査を通しておくと、人気物件への購入申込みをスムーズに進めやすくなります。

STEP3　仲介手数料無料の対象か確認する

物件情報サイトで気になる物件を見つけたら、不動産会社にURLや物件名を送ります。

確認する内容は次のとおりです。

• 仲介手数料無料の対象か
• 現在販売中か
• 他に申込みが入っているか
• 内見可能か
• 値引き交渉の余地があるか
• 追加費用があるか

物件情報サイトから問い合わせる前に、仲介手数料無料の会社へ相談する方法もあります。

STEP4　現地を確認する

現地では建物だけでなく、周辺環境も確認します。

• 日当たり
• 前面道路
• 交通量
• 騒音
• におい
• 隣地との距離
• ゴミ置き場
• 通学路
• スーパー
• 病院
• 駅までの道
• 夜間の雰囲気
• 浸水・洪水リスク

昼と夜、平日と休日、晴天時と雨天時では印象が変わることもあります。

STEP5　資金計画を確認する

購入申込みの前に、総額を確認します。

• 物件価格
• 諸費用
• 借入額
• 自己資金
• 毎月返済額
• ボーナス返済
• 固定資産税
• 火災保険
• 将来の修繕費

「住宅ローンが通る金額」と「無理なく返せる金額」は同じではありません。

教育費、車、老後資金なども考えて判断しましょう。

STEP6　購入申込み・価格交渉

購入する意思が固まったら、購入申込書を提出します。

申込書には一般的に、

• 購入希望価格
• 手付金
• 契約希望日
• 引き渡し希望日
• 住宅ローン利用の有無
• その他の条件

を記載します。

価格交渉をする場合も、この段階で行います。

STEP7　重要事項説明と売買契約

契約前に重要事項説明を受け、売買契約書の内容を確認します。

特に、

• 住宅ローン特約
• 手付解除
• 違約金
• 引き渡し時期
• 境界
• 設備
• 契約不適合責任
• 固定資産税の精算
• オプション工事

を確認してください。

STEP8　住宅ローン本審査

売買契約後、住宅ローン本審査を行います。

事前審査に通っていても、必ず本審査に通るとは限りません。

契約後は、

• 新たな借入れ
• クレジットカードの延滞
• 車のローン契約
• 転職
• 退職
• 高額な分割払い

を避ける必要があります。

STEP9　立ち会い・決済・引き渡し

新築戸建てでは、引き渡し前に建物の確認を行います。

キズや汚れ、建具、設備などを確認し、必要に応じて補修を依頼します。

その後、金融機関で残代金を支払い、所有権移転登記を行い、鍵を受け取ります。

第9章　仲介手数料無料でよくある誤解

「無料だから怪しい」

無料にできる仕組みが明確であれば、仲介手数料無料というだけで怪しいとはいえません。

重要なのは、

• どこから報酬を受け取るのか
• 別費用がないか
• 必要な業務を行うか
• 宅建業免許があるか
• 費用明細が明確か

を確認することです。

「無料だと物件を選べない」

すべての物件が無料になるわけではありませんが、仲介手数料無料の対象となる新築戸建てや中古物件はあります。

気になる物件ごとに確認するのが確実です。

「無料だと値引きできない」

仲介手数料無料でも、物件価格の交渉はできます。

ただし、値引きできるかは売主の判断です。

「無料だと住宅ローンを自分で手続きする」

会社によります。

仲介手数料無料でも、住宅ローンの事前審査から本審査、金銭消費貸借契約まで支援する会社はあります。

「有料の会社のほうが必ず安心」

仲介手数料が高いから必ずサービスが良いとは限りません。

反対に、無料だから必ずサービスが悪いとも限りません。

料金だけでなく、担当者の経験、説明力、対応速度、調査内容、住宅ローンの知識を比較しましょう。

仲介手数料無料に関するよくある質問

Q1．仲介手数料無料とは何ですか？

買主が不動産会社に支払う仲介手数料を0円にする料金体系です。

不動産会社が売主側から報酬を受け取れる物件などで利用できる場合があります。

Q2．なぜ仲介手数料を無料にできるのですか？

売主側から仲介会社に報酬が支払われる物件では、

買主から手数料を受け取らなくても仲介業務を行えるためです。

Q3．仲介手数料無料は違法ではありませんか？

違法ではありません。法令で定められているのは仲介手数料の上限であり、

上限以下への割引や無料化は可能です。

国土交通省は宅建業者が受領できる報酬の上限を告示で定めています。

Q4．仲介手数料無料は本当に0円ですか？

会社や物件によります。仲介手数料が0円でも、

事務手数料や住宅ローン代行手数料などが設定されている場合があるため、

費用明細を確認してください。

Q5．新築戸建てはすべて無料になりますか？

すべてではありません。売主側から報酬が支払われるか、

他社が仲介できる物件かなど、取引条件によって異なります。

Q6．中古マンションも無料になりますか？

売主や取引条件によっては無料または割引になることがあります。物件ごとの確認が必要です。

Q7．仲介手数料無料だとサービスが悪くなりますか？

一概にはいえません。無料でも十分なサポートを提供する会社があります。

契約、住宅ローン、物件調査、引き渡しまでの対応内容を確認してください。

Q8．仲介手数料無料でも価格交渉できますか？

可能です。ただし、値引きに応じるかどうかは売主が判断します。

Q9．仲介手数料無料でも住宅ローンを紹介してもらえますか？

会社によります。複数の金融機関を比較し、事前審査から本審査まで支援する会社もあります。

Q10．仲介手数料はいつ支払いますか？

仲介手数料の請求権は、原則として媒介によって売買契約が成立した時点で発生するとされています。

契約時に半額、引き渡し時に残額とする取扱いもあります。

Q11．仲介手数料無料でも重要事項説明は受けられますか？

宅建業者が仲介する場合、仲介手数料が無料でも必要な重要事項説明や契約手続きは行われます。

Q12．同じ物件を別の不動産会社から購入できますか？

複数の不動産会社が取り扱える物件であれば可能です。

ただし、すでに別会社を通じて具体的な交渉や購入申込みをしている場合は、

取引関係を整理する必要があります。

Q13．すでに内見した物件でも無料になりますか？

状況によります。どの会社から物件紹介を受けたか、

申込みをしたか、売主側との交渉が進んでいるかなどによって異なります。

事実関係を隠さず相談してください。

Q14．仲介手数料無料と半額はどちらが得ですか？

同じサービス内容で追加費用がなければ、無料のほうが金銭的負担は少なくなります。

ただし、住宅ローン条件や諸費用、サポート内容を含めた総額で比較する必要があります。

Q15．売主から直接買えば必ず安くなりますか？

必ず安くなるとは限りません。売主直売でも物件価格が下がるとは限らず、

買主側の条件交渉や住宅ローンサポートを誰が行うかも確認が必要です。

Q16．仲介手数料無料でも手付金は必要ですか？

手付金は仲介手数料とは別です。売買契約時に、

売買代金の一部として手付金を支払うのが一般的です。

Q17．仲介手数料無料でも登記費用はかかりますか？

かかります。登記費用、住宅ローン費用、

火災保険料、印紙税などは仲介手数料とは別です。

Q18．無料になるか簡単に調べる方法はありますか？

気になる物件のURL、所在地、物件名、販売図面などを仲介手数料無料の不動産会社に送り、対象になるか確認する方法が確実です。

まとめ｜仲介手数料無料は仕組みとサービス内容を理解して利用する

仲介手数料無料とは、買主が不動産会社に支払う仲介手数料を0円にする仕組みです。

不動産会社が売主側から報酬を受け取れる物件では、買主から仲介手数料を受け取らなくても仲介業務を行える場合があります。

仲介手数料無料の主なメリットは、住宅購入時の初期費用を大きく抑えられることです。

物件価格4,000万円の場合、通常の仲介手数料上限は速算式で約138万6,000円となります。

この費用が無料になれば、家具・家電、引っ越し、頭金、生活予備資金などに回せます。

一方で、すべての物件が無料になるわけではありません。

また、仲介手数料が無料でも、

• 別名目の手数料がないか
• 住宅ローンのサポートがあるか
• 価格交渉をしてくれるか
• 重要事項を丁寧に説明するか
• 引き渡し後も対応してくれるか

を確認する必要があります。

不動産会社を選ぶ際は、仲介手数料の金額だけでなく、経験、説明力、住宅ローンの知識、物件調査、対応速度を総合的に比較しましょう。

オヤスク.comの新築戸建て購入サポート

オヤスク.comでは、城東エリアを中心に、新築戸建ての仲介手数料無料購入をサポートしています。

対象エリアは、足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区、荒川区、台東区などです。

気になる新築戸建てがある方は、物件情報サイトのURLをお送りください。

仲介手数料無料の対象になるかを確認したうえで、物件の販売状況、

諸費用、住宅ローン、価格交渉の可能性などをご案内します。

「まだ購入するか決めていない」
「住宅ローンが通るかだけ確認したい」
「他社で紹介された物件の諸費用を比較したい」

という段階でもご相談いただけます。

同じ物件を購入するなら、物件価格だけでなく、仲介手数料を含めた総支払額を比較することが重要です。

 LINE相談

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