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住宅ローン事前審査とは？審査内容・必要書類・落ちる原因・通過後の注意点を徹底解説
新築戸建ての購入を考え始めた方から、よくいただくご相談があります。
「住宅ローンの事前審査とは何ですか？」
「まだ購入する物件が決まっていなくても受けられますか？」
「事前審査に通れば、住宅ローンは必ず借りられますか？」
「審査を受けたら、その銀行で借りなければいけませんか？」
住宅ローン事前審査とは、希望する金額の住宅ローンを借りられる可能性があるかを、
金融機関があらかじめ確認する手続きです。
仮審査、事前相談、事前承認などと呼ばれることもあります。
新築戸建ての購入では、気に入った物件を見つけてから住宅ローンについて考えるのではなく、
物件探しと並行して事前審査を進めることが重要です。
事前審査を後回しにすると、次のような問題が起こる可能性があります。
- 気に入った物件を見つけても購入可能額が分からない
- 購入申込みをしている間に他の方が先に契約する
- 希望金額まで借りられず、物件を探し直すことになる
- 車のローンやカード残債が原因で希望額に届かない
- 夫婦の収入合算やペアローンの検討が間に合わない
- 契約後に本審査へ通らず、購入計画が白紙になる
住宅ローン事前審査は、単に「銀行からいくら借りられるか」を確認するだけではありません。
自分たちの購入予算を明確にし、気に入った新築戸建てが見つかったときに、安心して購入申込みを行うための準備でもあります。
この記事では、新築戸建てを仲介手数料無料で購入できるオヤスク.comが、住宅ローン事前審査の仕組み、審査項目、必要書類、審査期間、落ちる原因、通過後の注意点まで分かりやすく解説します。
住宅ローン事前審査とは？
住宅ローン事前審査とは、住宅ローンを正式に申し込む前に、申込者の収入、
勤務先、勤続年数、年齢、現在の借入れなどを金融機関が確認し、融資できる可能性を判断する手続きです。
金融機関によって呼び方は異なりますが、一般的には次の名称が使われます。
- 事前審査
- 仮審査
- 事前相談
- 事前承認
- 簡易審査
事前審査では、主に次の2点が確認されます。
申込者に返済能力があるか
申込者の年収や勤務状況、他の借入れ、信用情報などから、住宅ローンを継続して返済できるかを確認します。
購入予定物件に一定の担保価値があるか
住宅ローンでは、購入する土地や建物に抵当権を設定するのが一般的です。
そのため、申込者の返済能力だけでなく、購入予定物件についても一定の確認が行われます。
ただし、事前審査はあくまで簡易的な審査です。
事前審査に通過しても、正式な住宅ローン契約が確定するわけではありません。
住宅ローンの正式な融資判断は、売買契約後などに行われる本審査で決まります。住宅金融支援機構も、物件が基準に適合していても、取扱金融機関や機構の審査結果によって希望に沿えない場合があると案内しています。
事前審査と本審査の違い
住宅ローンには、一般的に「事前審査」と「本審査」があります。
両者は確認される内容や提出書類、審査の深さが異なります。
事前審査
事前審査は、住宅ローンを借りられる可能性を早い段階で確認するための審査です。
一般的には次の情報を基に審査されます。
- 年齢
- 年収
- 勤務先
- 勤続年数
- 雇用形態
- 借入希望額
- 借入期間
- 現在の借入れ
- 購入予定物件
- 自己資金
- 信用情報
金融機関によっては、スマートフォンやパソコンから申し込めます。
本審査
本審査は、住宅ローンを正式に融資するかを決める審査です。
事前審査よりも詳しい書類を提出し、申告内容の確認、物件の担保評価、団体信用生命保険への加入可否などが確認されます。
本審査では、次のような書類を求められることがあります。
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 源泉徴収票
- 課税証明書
- 住民票
- 印鑑証明書
- 本人確認書類
- 物件の登記事項証明書
- 建築確認関係書類
- 確定申告書
- 決算書
- 納税証明書
事前審査に通れば本審査も通る？
事前審査に通過しても、本審査の承認が保証されるわけではありません。
次のような事情があると、事前審査通過後でも本審査の結果が変わる可能性があります。
- 申告内容と提出書類が一致しない
- 新たな借入れをした
- クレジットカードの支払いを延滞した
- 転職または退職した
- 収入が大きく変わった
- 健康上の理由で団体信用生命保険へ加入できない
- 購入物件の担保評価に問題があった
- 事前審査時に申告していない借入れが判明した
- 売買契約の内容が当初の申込みと異なる
事前審査通過後も、住宅ローンが実行されるまでは勤務状況や借入状況を大きく変えないことが大切です。
住宅ローン事前審査はいつ受けるべき？
住宅ローン事前審査は、購入する物件が完全に決まる前でも検討できます。
理想的なタイミングは、次のいずれかです。
- 新築戸建てを探し始めたとき
- 購入予算を決めるとき
- 気になる物件が見つかったとき
- 現地見学を始める前後
- 購入申込みを行う前
最も避けたいのは、気に入った物件を見つけ、購入申込みを行う段階になってから初めて住宅ローンについて調べ始めることです。
人気のある新築戸建てでは、同じタイミングで複数の購入希望者が現れることがあります。
その場合、売主は申込みの順番だけでなく、次の条件も確認します。
- 住宅ローン事前審査を通過しているか
- 借入希望額が明確か
- 契約日を早く設定できるか
- 手付金を用意できるか
- 値引き条件があるか
- 引渡し条件に問題がないか
事前審査を通過している購入希望者は、資金計画がある程度確認できているため、売主から見ても契約を進めやすい相手です。
反対に、事前審査を受けていない場合は、購入申込みをしても「まず審査結果を確認してから」と判断される可能性があります。
住宅ローン事前審査を先に受けるメリット
購入できる価格帯が分かる
住宅ローン事前審査を受けることで、希望する借入額について承認される可能性を確認できます。
例えば、4,500万円の新築戸建てを探していても、
住宅ローンの承認見込みが3,800万円までであれば、自己資金を増やすか、物件価格を見直す必要があります。
反対に、想定より高い金額まで承認されたとしても、必ず上限まで借りる必要はありません。
重要なのは、借りられる金額と無理なく返せる金額は違うということです。
事前審査の結果は購入予算を考える材料になりますが、
最終的な予算は、教育費、生活費、車の維持費、固定資産税、修繕費、老後資金などを含めて判断しましょう。
気に入った物件へすぐ申し込める
新築戸建ては、同じ物件を複数の不動産会社が紹介していることがあります。
そのため、昨日まで販売中だった物件に、突然購入申込みが入ることも珍しくありません。
事前審査を済ませておけば、気に入った物件が見つかったときに、資金計画を確認したうえで速やかに購入申込みを行えます。
住宅ローン上の問題を早く発見できる
事前審査で希望どおりの結果にならなかった場合でも、早い段階であれば対策を検討できます。
例えば、次のような方法があります。
- 物件価格を下げる
- 借入額を下げる
- 頭金を増やす
- 車のローンを完済する
- カードローンを完済する
- クレジットカードの利用残高を減らす
- 借入期間を変更する
- 収入合算を検討する
- ペアローンを検討する
- 別の金融機関へ申し込む
- 購入時期を見直す
契約後に問題が判明するより、物件探しの段階で把握できたほうが選択肢は増えます。
売主との価格交渉を進めやすくなる
新築戸建ての値引き交渉では、単に「安くしてください」と希望するだけでは十分ではありません。
売主は、値引きに応じた後、本当に契約できる購入者かを確認します。
住宅ローン事前審査が承認されていれば、資金面の準備ができていることを示しやすくなります。
ただし、事前審査を通過していても、すべての物件で値引きができるわけではありません。
売出し期間、完成時期、他の申込み、売主の販売方針などによって交渉結果は異なります。
住宅ローン事前審査で確認される主な項目
金融機関は審査基準をすべて公開しているわけではありません。
また、重視する項目や判断基準は金融機関によって異なります。
そのため、同じ条件で申し込んでも、A銀行では承認され、B銀行では減額または否決となる場合があります。
年齢
申込時の年齢だけでなく、住宅ローン完済時の年齢も確認されます。
借入期間を長くすると毎月の返済額は下がりますが、完済時年齢が高くなります。
年齢によっては希望する借入期間を設定できないことがあります。
年収
年収は、住宅ローンの返済能力を判断する重要な項目です。
ただし、年収が高ければ必ず審査に通るわけではありません。
年収に対して借入希望額が多すぎる場合や、他のローン返済が多い場合は、希望額に届かない可能性があります。
勤続年数
勤続年数は、収入の安定性を判断する材料の一つです。
以前は勤続年数が短いと難しい金融機関も多くありましたが、現在は転職理由、業種、職種、収入の継続性などを含めて判断する金融機関もあります。
転職直後だから住宅ローンが絶対に利用できないとは限りません。
ただし、選べる金融機関が限られる可能性があります。
勤務先と雇用形態
勤務先の規模、業種、雇用形態なども審査材料になります。
対象となる雇用形態には、次のようなものがあります。
- 正社員
- 契約社員
- 派遣社員
- 公務員
- パート・アルバイト
- 自営業
- 個人事業主
- 会社経営者
- 役員
正社員以外でも住宅ローンを利用できる可能性はあります。
大切なのは、自分の雇用形態や収入状況に合う金融機関を選ぶことです。
返済負担率
返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合です。
住宅ローンだけでなく、次のような借入れの返済額を含めて判断されることがあります。
- 車のローン
- カードローン
- 教育ローン
- フリーローン
- クレジットカードの分割払い
- リボ払い
- 携帯電話端末の分割払い
- 奨学金
例えば、住宅ローン単体では問題がなくても、車のローン返済が大きいことで借入可能額が下がる場合があります。
個人信用情報
個人信用情報には、ローンやクレジットカードなどの契約内容、支払い状況、残高などが登録されています。
金融機関は、申込者の同意を得たうえで信用情報機関に照会し、審査の参考にします。
CICは、クレジットやローンの契約内容、支払い状況などの情報を収集・管理・提供する信用情報機関です。また、全国銀行個人信用情報センターも、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員へ提供しています。なお、信用情報機関そのものが住宅ローンの審査を行うわけではありません。
確認される可能性があるのは、次のような内容です。
- クレジットカードの支払状況
- ローンの契約状況
- 現在の借入残高
- 過去の延滞
- 債務整理
- 代位弁済
- 強制解約
- 多数の申込履歴
自分の信用情報に不安がある場合は、各信用情報機関へ本人開示を申し込む方法があります。
CICや全国銀行個人信用情報センターでは、本人が登録情報を確認するための開示手続きを案内しています。
健康状態
多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が融資条件になります。
団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に契約者が死亡または所定の高度障害状態となった場合などに、
保険金で住宅ローン残高を返済する仕組みです。
持病や治療歴がある場合でも、必ず住宅ローンを利用できないわけではありません。
一般団信以外に、引受基準を緩和した団信や、団信加入を必須としない商品を検討できる場合があります。
健康状態に不安がある方は、物件契約後ではなく、できるだけ早く相談することが重要です。
自己資金
頭金や諸費用に充てる自己資金も確認されます。
頭金ゼロで購入できる住宅ローンもありますが、すべての方が物件価格と諸費用の全額を借りられるわけではありません。
自己資金が少ない場合は、次の点を特に確認する必要があります。
- 手付金を用意できるか
- 諸費用を借りられるか
- 引越し費用を残せるか
- 家具・家電購入費を確保できるか
- 住宅ローン実行前に必要な現金があるか
購入物件の内容
住宅ローンは申込者だけでなく、購入物件についても審査されます。
次のような物件は、金融機関によって取扱いが異なる場合があります。
- 借地権の住宅
- 再建築できない物件
- 建築基準法上の問題がある物件
- 私道や接道に課題がある物件
- 店舗併用住宅
- 面積が小さい住宅
- 市街化調整区域の住宅
- 旧耐震基準の住宅
- 権利関係が複雑な物件
新築戸建てであっても、土地の権利、道路、建築確認、物件価格などによって金融機関の評価が異なる可能性があります。
住宅ローン事前審査に必要な書類
必要書類は、金融機関、雇用形態、申込内容によって異なります。
会社員・公務員の場合
一般的には、次のような資料を求められます。
- 運転免許証などの本人確認書類
- 健康保険資格情報を確認できる資料
- 源泉徴収票
- 直近の給与明細
- 賞与明細
- 既存ローンの返済予定表
- 購入予定物件の資料
- 物件価格が分かる販売図面
- 自己資金が分かる資料
自営業者・個人事業主の場合
- 本人確認書類
- 確定申告書
- 申告書付表
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
- 納税証明書
- 事業内容が分かる資料
- 既存借入れの資料
- 購入予定物件の資料
複数年分の確定申告書を求められることがあります。
審査では売上ではなく、所得金額を基準に判断されることが多いため、
売上が高くても申告所得が低い場合は希望額に届かない可能性があります。
会社経営者・法人役員の場合
- 本人の源泉徴収票
- 所得証明書
- 会社の決算書
- 法人税の納税証明書
- 会社概要
- 借入明細
- 確定申告書
- 購入予定物件の資料
会社経営者や法人役員は、個人の収入だけでなく、会社の決算内容や借入状況が確認される場合があります。
収入合算・ペアローンの場合
夫婦や親子で収入を合わせる場合は、双方の本人確認書類や収入資料が必要になります。
収入合算とペアローンは仕組みが異なります。
誰が債務者になるのか、持分をどうするか、住宅ローン控除をどのように利用するか、団信の対象が誰になるかなどを確認して選ぶ必要があります。
住宅ローン事前審査には何日かかる？
住宅ローン事前審査の期間は、金融機関や申込内容によって異なります。
早い場合は当日から数日程度で結果が出ることもありますが、次のようなケースでは時間がかかる可能性があります。
- 自営業者や会社経営者
- 収入合算やペアローン
- 転職直後
- 他の借入れが多い
- 提出書類に不足がある
- 物件に個別確認が必要
- 申込内容と信用情報に違いがある
- 金融機関が混雑している
購入申込みをしてから審査を始める場合は、売主から審査結果の提出期限を指定されることがあります。
期限に間に合わないと、他の購入希望者が優先される可能性があるため、必要書類は早めに準備しましょう。
住宅ローン事前審査に落ちる主な原因
事前審査に落ちた場合、金融機関が詳しい理由を教えてくれるとは限りません。
全国銀行個人信用情報センターも、信用情報の登録・提供を行う機関であり、
審査そのものは行っていないため、審査結果の理由は分からないと案内しています。
そのため、申込内容を整理し、考えられる原因を一つずつ確認する必要があります。
借入希望額が年収に対して多い
最も一般的に考えられる原因の一つです。
年収に対して借入希望額が多い場合、返済負担率が基準を超える可能性があります。
対策としては、次の方法があります。
- 物件価格を下げる
- 頭金を増やす
- 借入期間を長くする
- 他のローンを完済する
- 収入合算を利用する
車のローンなど他の借入れが多い
住宅ローン審査では、住宅ローン以外の返済も考慮されます。
特に車のローン、カードローン、リボ払いなどの毎月返済額が大きい場合は、住宅ローンの借入可能額が下がることがあります。
完済する場合は、単に「後で返す予定」と伝えるだけではなく、完済条件付きで審査されることがあります。
クレジットカードやローンの延滞履歴がある
過去の支払い遅延や長期延滞が信用情報に登録されている場合、住宅ローン審査へ影響する可能性があります。
携帯電話料金そのものではなく、端末代金を分割払いにしている場合、その支払い遅延が割賦契約上の信用情報に関係することも考えられます。
申告していない借入れがある
事前審査では、現在利用しているローンやクレジットカード残高を正確に申告することが重要です。
信用情報を照会すれば分かる借入れを記載しないと、申告内容の信頼性に疑問を持たれる可能性があります。
借入れは隠さず、正確に伝えましょう。
勤続年数が短い
転職直後の場合、収入の継続性を十分に確認できないと判断されることがあります。
ただし、同業種への転職、資格職、年収アップを伴う転職など、状況によって判断が異なる場合があります。
転職歴だけを見て諦めず、取り扱える金融機関を検討することが大切です。
自営業者の申告所得が低い
自営業者は、節税によって所得を抑えていると、住宅ローン審査上の年収も低く見られる可能性があります。
売上金額だけでは判断されないことに注意が必要です。
短期間に複数の金融機関へ申し込んでいる
住宅ローンやカードローンなどへの申込みに関する情報が信用情報に登録される場合があります。
複数申込みが必ず否決の原因になるわけではありませんが、目的なく短期間に多数の申込みを繰り返すことは避けたほうがよいでしょう。
金融機関を比較する場合も、申込先を整理して進めることが重要です。
購入物件の担保評価に問題がある
申込者の収入に問題がなくても、購入物件の内容によって希望額まで融資されないことがあります。
物件価格と金融機関の担保評価に大きな差がある場合は、自己資金を求められる可能性があります。
事前審査に落ちたら、もう住宅は買えない？
一つの金融機関で事前審査に通らなかったからといって、住宅購入をすぐに諦める必要はありません。
金融機関によって審査基準や得意とする申込者層が異なるためです。
ただし、原因を確認しないまま、次々と別の銀行へ申し込むことはおすすめできません。
まずは次の内容を整理します。
- 年収
- 勤続年数
- 雇用形態
- 借入希望額
- 自己資金
- 車のローン
- カードローン
- リボ払い
- 奨学金
- 過去の支払状況
- 転職歴
- 購入物件
- 健康状態
そのうえで、次の選択肢を検討します。
借入希望額を下げる
購入する物件の価格を見直すことで、審査へ通る可能性が高まる場合があります。
他の借入れを完済する
車のローンやカードローンを完済することで、返済負担率を改善できる可能性があります。
ただし、完済に自己資金を使いすぎると、手付金や購入諸費用が不足することがあります。
総合的な資金計画が必要です。
収入合算を利用する
配偶者や親子の収入を合算することで、借入可能額が増える場合があります。
ただし、連帯保証や連帯債務など、契約上の責任を理解したうえで利用しましょう。
ペアローンを利用する
夫婦それぞれが住宅ローンを借りる方法です。
借入額を増やしやすい一方で、契約や登記の費用が増える場合があり、どちらかの収入が減ったときの返済リスクもあります。
金融機関を変更する
都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、フラット35などでは、審査方法や商品内容が異なります。
単に金利だけで選ばず、自分の勤務形態、収入、物件に合う金融機関を選ぶことが重要です。
住宅ローン事前審査を複数の銀行に申し込んでもよい？
複数の金融機関を比較すること自体は可能です。
住宅ローンは、金融機関によって次の条件が異なります。
- 金利
- 事務手数料
- 保証料
- 団体信用生命保険
- 繰上返済手数料
- 審査基準
- 借入可能額
- 返済期間
- 諸費用ローン
- つなぎ融資
- インターネット手続きの範囲
ただし、必要以上に多数の金融機関へ同時申込みをするのではなく、条件の合いそうな金融機関を絞ることが大切です。
また、事前審査の承認額だけで金融機関を決めてはいけません。
最終的には、金利だけでなく、借入時の手数料、団信の保障、毎月返済額、総返済額、手続きのしやすさなどを比較しましょう。
事前審査を受けた銀行で必ず借りる必要はある？
一般的に、事前審査を受けただけで、その金融機関から必ず借りなければならないわけではありません。
事前審査は住宅ローン契約そのものではないためです。
ただし、売買契約書の住宅ローン特約では、申込金融機関、借入金額、期限などが記載されることがあります。
契約後に無断で申込先を変更し、期限までに本審査結果が出なかった場合、住宅ローン特約による解除が認められないなどの問題につながる可能性があります。
売買契約後に金融機関を変更したい場合は、不動産会社へ相談し、住宅ローン特約の内容と期限を必ず確認しましょう。
事前審査通過後にしてはいけないこと
住宅ローン事前審査に通ると安心してしまいますが、融資実行までは注意が必要です。
車をローンで購入する
新しい車のローンを組むと、返済負担率が変わり、本審査へ影響する可能性があります。
家具や家電を分割払いで買う
新居に合わせて家具や家電を購入したくなりますが、住宅ローン実行前に高額な分割払いやリボ払いを利用するのは避けたほうが安全です。
カードローンを利用する
急な出費があっても、新たなカードローン利用は審査内容の変更につながる可能性があります。
クレジットカードの支払いを遅らせる
事前審査後も支払い状況は重要です。
口座残高不足などの単純なミスにも注意しましょう。
転職や退職をする
勤務先や年収は住宅ローン審査の重要な前提です。
転職、退職、雇用形態の変更がある場合は、必ず金融機関と不動産会社へ相談してください。
申込内容を変更する
借入額、借入期間、債務者、収入合算者、購入物件などを変更すると、再審査が必要になる場合があります。
住宅ローン事前審査でよくある誤解
年収が低いと住宅ローンは組めない
年収だけで審査結果が決まるわけではありません。
借入希望額、他の借入れ、勤続年数、雇用形態、自己資金、物件内容などを含めて判断されます。
年収が高くなくても、購入価格とのバランスが適切であれば利用できる可能性があります。
頭金ゼロでは審査に通らない
頭金ゼロで利用できる住宅ローンもあります。
ただし、物件価格全額を借りられても、手付金、登記費用、火災保険、引越し費用など、住宅ローン実行前後に現金が必要になる場合があります。
「頭金ゼロ」と「現金を一切用意しなくてよい」は同じではありません。
他のローンがあると必ず否決される
車のローンや奨学金が残っていても、住宅ローンを利用できる可能性はあります。
重要なのは、年収に対する返済額のバランスです。
一度落ちたら、どの銀行でも通らない
審査基準は金融機関によって異なります。
ただし、信用情報上の重大な問題や、返済能力に対して借入額が大きすぎる場合は、金融機関を変えるだけでは解決しないことがあります。
ネット銀行が必ず一番安い
ネット銀行は低金利の商品が多い傾向がありますが、事務手数料、団信内容、審査、手続きの進め方なども含めて比較する必要があります。
金利だけでなく、総支払額と自分に合うサポート体制で判断しましょう。
新築戸建て購入で事前審査前に確認したい諸費用
住宅ローン事前審査では、物件価格だけでなく、購入にかかる総額を確認することが重要です。
新築戸建て購入では、次のような費用がかかる可能性があります。
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙代
- 登記費用
- 司法書士報酬
- 住宅ローン事務手数料
- 保証料
- 火災保険料
- 地震保険料
- 固定資産税・都市計画税の清算金
- 表示登記費用
- 引越し費用
- 網戸
- カーテンレール
- テレビアンテナ
- エアコン
- 照明
- 家具・家電
一般的な不動産会社で新築戸建てを購入する場合、仲介手数料が100万円を超えるケースもあります。
例えば、4,000万円の物件で法定上限を基準に計算すると、仲介手数料は税込で100万円を大きく超える可能性があります。
オヤスク.comでは、対象となる新築戸建てを買主様の仲介手数料無料でご紹介しています。
仲介手数料を抑えられれば、その分を次の費用へ充てられます。
- 頭金
- 引越し費用
- 家具・家電
- エアコン
- カーテン
- オプション工事
- 入居後の生活資金
- 将来の貯蓄
住宅ローン事前審査を受ける際は、物件価格だけでなく、
仲介手数料を含む諸費用まで確認し、必要な借入額を決めることが大切です。
オヤスク.comの住宅ローン事前審査サポート
オヤスク.comでは、新築戸建てを仲介手数料無料でご紹介するだけでなく、
住宅ローン事前審査から契約、引渡しまで一貫してサポートしています。
住宅ローンについて、次のようなお悩みがある方もご相談いただけます。
- 年収300万円台で新築戸建てを購入したい
- 頭金をあまり用意できない
- 車のローンが残っている
- クレジットカードの残債がある
- 転職して間もない
- 自営業で住宅ローンが不安
- 会社経営者・法人役員である
- シングルマザーで購入を検討している
- 夫婦の収入を合わせたい
- ペアローンを検討している
- 他社や銀行の審査に通らなかった
- 過去の支払い状況が心配
- 健康状態に不安がある
- 諸費用まで含めて借りたい
最初から一つの金融機関に決めつけるのではなく、お客様の年収、勤務状況、
他の借入れ、自己資金、購入希望物件などを確認しながら、住宅ローンの進め方を一緒に整理します。
また、SUUMO、LIFULL HOME'S、アットホームなどで見つけた新築戸建ても、オヤスク.comで取り扱える場合があります。
気になる物件のURLやスクリーンショットをお送りいただければ、次の内容を確認します。
- 現在も販売中か
- 仲介手数料無料の対象か
- 住宅ローン事前審査をどう進めるか
- 購入に必要な諸費用
- 価格交渉の可能性
- 同じ物件に申込みが入っていないか
住宅ローン事前審査に関するよくある質問
Q1．住宅ローン事前審査とは何ですか？
住宅ローンを正式に申し込む前に、年収、勤務先、他の借入れ、信用情報などを確認し、希望額を融資できる可能性があるかを判断する審査です。
Q2．物件が決まっていなくても事前審査を受けられますか？
金融機関によっては、購入候補となる物件や想定価格を使って相談できる場合があります。
ただし、正式な審査には購入物件の資料が必要になることがあります。
Q3．事前審査に通れば本審査も必ず通りますか？
必ず通るわけではありません。
本審査では提出書類、物件評価、団体信用生命保険、事前審査後の借入状況などが詳しく確認されます。
Q4．事前審査にはどのくらい時間がかかりますか？
早ければ当日から数日程度で結果が出ることがあります。
自営業者、会社経営者、収入合算、書類不足などの場合は時間がかかる可能性があります。
Q5．事前審査を受けると費用はかかりますか？
一般的に、事前審査そのものに申込手数料がかからない金融機関が多いですが、金融機関へ直接確認してください。
Q6．複数の銀行に申し込んでもよいですか？
比較することは可能です。
ただし、目的なく多数の金融機関へ申し込むのではなく、自分の条件に合う金融機関を絞ることが大切です。
Q7．事前審査を受けた銀行で借りなければいけませんか？
事前審査を受けただけで、その銀行と住宅ローン契約を結ぶ義務が生じるわけではありません。
ただし、売買契約後に金融機関を変更するときは、住宅ローン特約の期限や内容に注意が必要です。
Q8．車のローンが残っていても住宅ローンは組めますか？
利用できる可能性はあります。
ただし、車のローン返済額を含めて返済負担率が計算されるため、住宅ローンの借入可能額が下がる場合があります。
Q9．リボ払いがあると審査に落ちますか？
必ず落ちるわけではありませんが、利用残高や毎月返済額が審査へ影響する可能性があります。
Q10．転職直後でも事前審査を受けられますか？
受けられる金融機関はあります。
転職理由、業種、職種、試用期間、収入の継続性などによって判断が異なります。
Q11．自営業でも住宅ローンを利用できますか？
可能です。
ただし、確定申告の所得、事業年数、納税状況、事業内容などが確認されます。
Q12．頭金ゼロでも事前審査に通りますか？
物件価格全額を借りられる住宅ローンもあります。
ただし、申込者の収入、信用情報、物件評価、諸費用などによって結果は異なります。
Q13．事前審査に落ちた理由を銀行へ聞けますか？
詳しい理由は開示されないことが一般的です。
申込内容や信用情報、他の借入れなどを確認し、考えられる原因を整理する必要があります。
Q14．事前審査後に車を買っても大丈夫ですか？
住宅ローン実行前に新たな車のローンを組むと、本審査や融資実行へ影響する可能性があります。
先に金融機関へ相談してください。
Q15．仲介手数料無料でも住宅ローン相談を受けられますか？
オヤスク.comでは、仲介手数料無料対象物件でも、資金計画、事前審査、売買契約、本審査、決済・引渡しまでサポートします。
まとめ｜住宅ローン事前審査は新築戸建て探しの早い段階で受けよう
住宅ローン事前審査とは、希望する住宅ローンを借りられる可能性があるかを、
正式な本審査の前に確認する手続きです。
事前審査では、主に次の項目が確認されます。
- 年齢
- 年収
- 勤務先
- 勤続年数
- 雇用形態
- 他の借入れ
- 返済負担率
- 個人信用情報
- 自己資金
- 購入予定物件
事前審査を早めに受けることで、購入可能な価格帯を把握し、
気に入った新築戸建てが見つかったときに速やかに購入申込みを行えます。
ただし、事前審査に通過しても、本審査の承認が保証されるわけではありません。
住宅ローンが実行されるまでは、新たな借入れ、車のローン、リボ払い、
支払い延滞、転職、退職などを避け、申込時の状況を大きく変えないことが重要です。
また、住宅ローンは単に「いくら借りられるか」だけで決めるものではありません。
毎月の返済額、教育費、固定資産税、修繕費、生活費、
将来の貯蓄まで考え、無理なく返せる金額を基準に資金計画を立てましょう。
オヤスク.comでは、対象となる新築戸建てを買主様の仲介手数料無料でご紹介しています。
住宅ローン事前審査だけでなく、資金計画、物件探し、現地見学、
購入申込み、価格交渉、売買契約、本審査、建物確認、決済、鍵の引渡しまで一貫してサポートします。
「自分はいくらまで借りられるのか知りたい」
「頭金ゼロでも新築戸建てを購入できるか相談したい」
「車のローンが残っている」
「他社や銀行の審査結果が思わしくなかった」
「気になる物件を仲介手数料無料で購入できるか確認したい」
このような段階からでもご相談いただけます。
新築戸建てを仲介手数料無料で、安心して購入したい方は、オヤスク.comへご相談ください。
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住宅ローン相談等お問合せ
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