03-6662-5981 仲介手数料無料にならない新築戸建ての特徴｜対象外と言われたときの確認方法
「新築戸建てなら仲介手数料無料で買えると思っていたのに、対象外と言われた」
「SUUMOで見つけた物件なのに、どうして無料にならないの？」
「別の不動産会社に相談すれば、仲介手数料無料になる可能性はある？」
新築戸建ての購入を検討している方にとって、仲介手数料の負担は大きな問題です。
実は、新築戸建てであっても、すべての物件が仲介手数料無料になるわけではありません。
売主から仲介会社への報酬の有無、販売ルート、仲介会社の取扱方針、すでに進んでいる購入手続きなどによって、無料対応できない場合があります。
ただし、一つの不動産会社で無料にならないと言われても、すべての会社で同じ結果になるとは限りません。
この記事では、仲介手数料無料にならない新築戸建ての特徴と、対象外と言われた場合の確認方法を解説します。
第1章｜新築戸建てでも仲介手数料無料にならないことはある？
無料にならない物件は存在する
新築戸建ての仲介手数料無料は、法律によってすべての物件に認められた一律の制度ではありません。
不動産会社が、法令上の報酬上限の範囲で設定する料金サービスです。
そのため、同じ新築戸建てでも、仲介会社によって手数料が異なる場合があります。
一般的に、仲介会社が売主から報酬を受け取れる物件は、買主の仲介手数料を無料にしやすい取引です。
一方、売主から報酬を受け取れない物件では、買主からの仲介手数料を無料にすることが難しくなる場合があります。
「無料にならない」と「仲介できない」は違う
ここは特に重要です。
「仲介手数料無料にならない」とは、その会社が買主の仲介手数料を0円にできないという意味です。
一方、「仲介できない」とは、その会社を通じて物件を購入すること自体が難しいという意味です。
例えば、売主から報酬を受け取れない物件でも、有料なら仲介できる会社があります。
反対に、売主が販売窓口を限定している物件では、手数料の金額以前に、その会社が仲介に入れない場合があります。
この違いを理解することで、次に何を確認すればよいかが分かります。
第2章｜仲介手数料無料にならない新築戸建て・5つの理由
理由① 売主から仲介会社へ報酬が支払われない
仲介手数料無料にならない代表的な理由です。
新築建売住宅では、売主である分譲会社などから仲介会社へ報酬が支払われる場合があります。
この報酬によって仲介会社が収益を確保できれば、買主から仲介手数料を受け取らない料金設定が可能になります。
しかし、すべての売主が仲介会社へ報酬を支払うわけではありません。
売主が仲介会社への報酬を設定していない物件では、無料対応が難しくなる場合があります。
ただし、売主報酬がないからといって、法律上、買主の仲介手数料を無料にすることが禁止されるわけではありません。
最終的には仲介会社の料金方針によって異なります。
理由② 売主が販売窓口を限定している
新築戸建ての中には、特定の販売会社や仲介会社を通じて販売している物件があります。
売主がほかの仲介会社による取扱いを認めていなければ、希望する仲介手数料無料の会社から購入できない場合があります。
このケースでは、仲介手数料を無料にできるかどうか以前に、仲介会社が取引へ参加できるかが問題になります。
「SUUMOに掲載されているから、どの会社でも紹介できる」とは限りません。
物件広告の掲載会社と売主の販売方針を確認する必要があります。
理由③ 仲介会社の取扱対象から外れている
仲介手数料無料のサービスには、会社ごとに対象エリアや対象物件の条件があります。
例えば、特定の地域に限定している会社や、新築建売住宅を中心に取り扱う会社などがあります。
また、会社によっては物件価格や取引条件によって無料対象を限定している場合もあります。
ただし、特定の価格以下の物件が一律に無料対象外になるという法律上の決まりはありません。
ある会社で対象外になっても、別の会社では異なる料金設定になっている可能性があります。
理由④ すでに他社で購入手続きが進んでいる
「ほかの不動産会社で内見した物件を、仲介手数料無料の会社から買いたい」
このような相談では、現在どこまで手続きが進んでいるかが重要です。
単に物件広告を見た場合、問い合わせをした場合、内見した場合、購入申込書を提出した場合では状況が異なります。
すでに媒介契約を締結している場合や、購入申込みを行っている場合には、既存の仲介会社との契約や取引経緯を確認する必要があります。
特に、仲介手数料を節約する目的だけで、これまでの仲介会社との関係を隠して別の会社へ申し込むことは避けてください。
契約内容や仲介活動の経緯によっては、報酬をめぐるトラブルにつながる可能性があります。
理由⑤ 仲介手数料無料の会社が対応できない取引条件になっている
売主から報酬を受け取れる可能性があっても、仲介会社の対応体制や取引条件によって、無料での仲介を引き受けられない場合があります。
例えば、特殊な契約条件がある場合や、仲介会社が必要な調査・契約対応を行えない場合などです。
ただし、これらは個別事情による判断であり、特定の条件に該当すれば必ず無料対象外になるわけではありません。
無料にできないと言われた場合は、単に「対象外です」で終わらせず、可能な範囲で理由を確認することが大切です。
第3章｜仲介手数料無料にならないと言われたら、どうすればよい？
対処法① 無料にならない理由を確認する
最初に確認したいのは、次のどちらに該当するかです。
その不動産会社では仲介できるが、無料にはできない
その不動産会社では物件自体を取り扱えない
この2つでは、次に取るべき行動が異なります。
有料なら仲介できる場合は、仲介手数料の金額とサポート内容を確認しましょう。
取り扱えない場合は、売主の販売方針などを確認する必要があります。
対処法② 別の不動産会社の料金条件を確認する
仲介手数料の料金方針は、会社によって異なります。
そのため、ある会社で無料対象外と言われても、別の会社で無料になる可能性が残っている場合があります。
ただし、売主が販売窓口を限定している場合などは、どの会社でも仲介できるとは限りません。
また、すでに他社で購入手続きを進めている場合には、契約関係を確認することが先決です。
対処法③ 仲介手数料以外の費用も比較する
無料にならない場合でも、仲介手数料だけを見て購入先を決めることはおすすめできません。
購入時には、登記費用、住宅ローン関連費用、火災保険料、印紙税、固定資産税等の精算金などが必要になる場合があります。
さらに、仲介会社によっては、仲介手数料とは別に費用が発生するサービスもあります。
何のための費用なのか、任意なのか、契約上必要なのかを確認しましょう。
対処法④ 物件価格や契約条件も確認する
仲介手数料が無料にならないからといって、その物件を直ちに諦める必要はありません。
本当に希望条件に合う物件なら、購入総額や契約条件を比較して判断することも重要です。
売主に価格交渉できるか相談する余地がある場合もあります。
ただし、値引きができるかどうかは売主の判断によるため、必ず交渉が成立するわけではありません。
対処法⑤ 購入申込みの前に相談する
仲介手数料無料の可能性を確認したい場合は、購入申込みの前に相談するのが望ましいタイミングです。
すでに申込みや媒介契約がある場合でも相談はできますが、変更できるかどうかは個別の確認が必要です。
気になる物件のURLと、これまでの問い合わせ・内見・申込状況を伝えることで、判断に必要な情報を整理しやすくなります。
第4章｜ケース別に考える「無料にならない物件」
ケースA｜売主から仲介会社へ報酬が出ない
この場合、買主の仲介手数料を無料にすることが難しくなる可能性があります。
確認するべきことは、売主報酬の有無と、仲介会社の料金方針です。
別の会社なら無料になると決めつけず、取扱可否と実際の費用を確認しましょう。
ケースB｜売主が直接販売している
売主から直接購入し、仲介会社が介在しない取引では、通常、仲介手数料は発生しません。
しかし、これは仲介会社が仲介手数料を無料にするサービスとは異なります。
売主直売でも、別の仲介会社が取引に入れる場合と、入れない場合があります。
また、直接購入する場合は、仲介会社による購入者側のサポートがないことも考慮して判断しましょう。
ケースC｜他社で内見した物件
他社で内見したという事実だけで、法律上一律に仲介会社を変更できなくなるわけではありません。
ただし、媒介契約の有無、仲介会社が行った業務、売主側との取引経緯などによって事情が異なります。
別の仲介会社に相談する際は、すでに内見したことを正確に伝えましょう。
ケースD｜購入申込みを提出済み
購入申込みを提出した場合は、申込先の仲介会社との関係や売主との交渉状況を確認する必要があります。
購入申込書を提出したことだけで、必ず売買契約が成立するわけではありません。
しかし、申込み後に仲介会社を変更すると、取引が混乱する場合があります。
手数料の節約だけを優先せず、既存の契約や交渉経緯を確認したうえで判断しましょう。
ケースE｜新築戸建てだが、希望する会社の対応エリア外
不動産会社には、それぞれ営業方針や対応エリアがあります。
希望する物件がその会社の対象外であれば、仲介手数料無料の条件を満たしていても、対応できない場合があります。
この場合は、物件所在地に対応できる会社を探す必要があります。
第5章｜無料にならない理由を整理する比較表
| 状況 | 無料にならない主な理由 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 売主報酬がない | 仲介会社の収益条件 | 他社の料金方針 |
| 販売窓口が限定 | 希望会社が取扱不可 | 売主の販売方針 |
| 会社の対象外 | エリア・物件条件 | 対応可能な会社 |
| 他社で媒介契約済み | 既存の契約関係 | 媒介契約書の内容 |
| 購入申込み済み | 交渉・仲介経緯 | 申込状況と取引関係 |
この表は一般的な確認ポイントを整理したものです。実際の取扱可否は物件ごとに異なります。
第6章｜売買取引1,000件以上の経験から考える、本当に大切な判断
仲介手数料無料だけで物件を選ばない
オヤスク.comの強みは、過去1,000件以上の不動産売買取引に携わってきた経験と実績です。
新築戸建ての購入では、仲介手数料を節約することも重要ですが、購入する物件の条件を確認することも欠かせません。
例えば、次のような点です。
前面道路の幅員と接道状況
私道の通行・掘削に関する権利
敷地境界や越境の有無
建物の仕様や保証内容
周辺環境やハザード情報
住宅ローンの返済計画
契約不適合責任に関する契約条件
引渡し時期や付帯設備
新築だからといって、これらの確認が不要になるわけではありません。
無料対象外でも、購入を諦める必要があるとは限らない
希望する物件が仲介手数料無料にならなかった場合、まず確認したいのは、その理由です。
売主報酬がないのか、販売会社が限定されているのか、それとも仲介会社独自の料金方針なのか。
理由が分かれば、別の仲介会社に相談する余地があるのか、購入総額を比較すべきなのかを整理できます。
そのうえで、物件自体が希望に合っているか、住宅ローンの返済に無理がないか、購入前に確認すべき問題がないかを判断することが大切です。
経験と実績は、購入前の確認に生かすもの
不動産会社を選ぶ際には、仲介手数料の金額だけでなく、どのような調査や説明を受けられるかも確認してください。
オヤスク.comでは、1,000件以上の売買取引経験を生かし、仲介手数料無料の対象確認に加えて、購入前に確認したい条件を整理することを大切にしています。
仲介手数料無料でも、購入判断は妥協しない。
無料にならない物件でも、なぜ対象外なのかを理解したうえで、納得できる選択をすることが重要です。
第7章｜購入前に注意したい3つのポイント
① 仲介手数料無料と購入諸費用無料は違う
仲介手数料が無料でも、登記費用や住宅ローン関連費用、火災保険料などが不要になるわけではありません。
「無料」という言葉だけで判断せず、購入総額を確認しましょう。
② 別名目の費用を確認する
仲介手数料無料を掲げる会社でも、サービス内容や料金体系は異なります。
事務手数料、住宅ローン関連のサポート費用などが提示された場合は、その内容と金額を確認してください。
仲介業務の対価に当たる費用については、名目を変えれば報酬規制の対象外になるわけではありません。
③ 仲介会社の変更は取引状況を確認してから
他社で内見や購入申込みをしている場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
すでに締結した媒介契約や売買契約がある場合は、その内容を優先して確認しましょう。
契約関係を隠して別の会社へ申し込むことは、トラブルの原因になります。
第8章｜足立区・葛飾区などで新築戸建てを購入する場合
足立区・葛飾区・江戸川区・江東区・墨田区・荒川区・台東区などで新築戸建てを探す場合も、仲介手数料無料になるかどうかは物件ごとの取引条件によって異なります。
例えば、足立区綾瀬の新築戸建てと葛飾区亀有の新築戸建てでは、売主や販売会社が異なることがあります。
同じ地域内でも、すべての物件が同じ販売条件とは限りません。
また、城東エリアで新築戸建てを購入する際には、仲介手数料だけでなく、道路や敷地の条件、周辺環境、浸水想定なども確認したいポイントです。
ハザード情報は、国土交通省のハザードマップポータルサイトや各自治体の公表資料などで確認できます。
物件の所在地や条件を確認しないまま、安全性や購入適性を断定することはできません。
第9章｜よくある質問
Q1．新築戸建てなのに仲介手数料無料にならないのはなぜですか？
売主から仲介会社へ報酬が支払われない、販売会社が限定されている、仲介会社の取扱対象外であるなどの理由が考えられます。実際の理由は物件ごとに確認する必要があります。
Q2．一つの不動産会社で無料にならないと言われたら、ほかの会社でも無料になりませんか？
必ずしもそうではありません。仲介会社によって料金方針や取扱条件が異なるためです。ただし、売主が販売窓口を限定している場合などは、別の会社でも取り扱えないことがあります。
Q3．SUUMOやHOME'Sに掲載されている新築戸建てでも無料にならないことはありますか？
あります。ポータルサイトに掲載されていることと、仲介手数料無料の対象になることは別です。売主の販売条件や仲介会社への報酬を確認する必要があります。
Q4．他社で内見した物件でも仲介手数料無料で購入できますか？
可能な場合はあります。ただし、媒介契約や購入申込みの有無、取引経緯などによって異なります。内見した事実を含め、現在の状況を正確に伝えて確認してください。
Q5．購入申込書を提出した後でも仲介会社を変更できますか？
一律には判断できません。媒介契約の内容や、すでに行われた仲介業務、売主との交渉状況などによって異なります。トラブルを防ぐため、既存の契約や申込状況を確認してください。
Q6．仲介手数料無料にならない物件でも値引き交渉はできますか？
価格交渉を相談することは可能です。ただし、売主が応じるかどうかは販売状況や購入条件によって異なります。仲介手数料が無料にならないことと、値引きの可否は別の問題です。
Q7．無料にならない物件は、購入しない方がよいですか？
必ずしもそうではありません。物件の立地、建物の条件、購入総額、住宅ローンの返済計画などを総合的に判断する必要があります。仲介手数料の金額だけで購入の良し悪しは決まりません。
第10章｜まとめ｜無料にならない理由を確認してから購入を判断しよう
新築戸建てでも、仲介手数料無料にならない物件はあります。
主な理由は、売主からの報酬がないこと、販売窓口が限定されていること、仲介会社の取扱条件に合わないことなどです。
ただし、一つの会社で無料対象外と言われたからといって、すべての会社で同じとは限りません。
大切なのは、無料にならない理由を確認し、購入総額と物件の条件を比較することです。
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確認したいのは次の3点です。
オヤスク.comで取り扱える物件か
買主様の仲介手数料を無料にできるか
購入前に確認しておきたい費用や契約条件は何か
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